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次世代法に基づく一般事業主行動計画

次世代法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることのできる働きやすい環境を整備することにより、社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間 平成29年4月1日から平成33年3月31日までの4年間

目標1 仕事と家庭の両立支援に資する環境整備に取り組む。

【対策】
看護休暇及び育児参加休暇の取得促進に向けた制度の拡充など、社員が育児をしやすい環境の整備を図る。

目標2 計画期間内の女性社員の育児休業取得率について75%以上の水準を維持するとともに、男性社員の育児休業取得者が拡大となるよう、育児に対する意識向上(主に男性社員及び管理職)に資する周知・支援を行う。

【対策】
出産及び育児の支援のための休暇制度のさらなる浸透に向けた情報発信・意識啓発を継続して実施する。

目標3 総実労働時間の短縮に向けて時間外労働の削減及び年次休暇の取得促進を図る。

【対策】
1人あたりの年間総実労働時間が2000時間以下となることを目指し、中期経営計画の経営指標として明記するとともに、業務執行の効率化と生産性向上に向けた取組み及び社員の意識改革についての啓発を継続して実施する。また、定時退社日及び定時退社強化週間において、定時退社の呼びかけ及び執務室の消灯の徹底を図る。さらに、年次休暇の取得日数が1人あたり年間12日となるよう、積極的な取得に向けた周知・啓発を継続して実施し、年次休暇の取得促進を図る。