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トップ・メッセージ

代表取締役社長 廣瀨 博
代表取締役社長
廣瀨 博

時代の変化に柔軟に対応
社会に寄り添う高速道路サービスの提供を目指す

Q. NEXCO東日本グループの使命は?

安全・安心・快適・便利な高速道路を

当社グループには不変の3つの使命があります。

第一が「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをお届けすること」で、この使命を確実に果たすため、グループ一丸となって、24時間365日、さまざまな事業の運営に当たっています。

安全・安心を次の世代へ引き継ぐため、今年度は、加速するインフラ老朽化への対策として、2030年度までの長期計画となる「高速道路リニューアルプロジェクト」を本格始動させました。また、インフラ管理の高度化・効率化や、首都圏の渋滞解消のため環状道路建設を進めています。さらに、「愉しさ」「美しさ」を備える高速道路を目標に、SA・PAにガーデニングを施すなどお客さまがほっと安らげるような、空間でお迎えすることを目指しています。

地元との連携で、元気な地域社会づくり

第二の使命は「元気な地域社会づくりのお手伝いをすること」です。3,800㎞を超える高速道路を運営する当社は、16都道県と包括的連携協定を結び、東日本地域の活性化を目標に、高速道路のネットワーク化による物流の効率化や、地域の産業の振興・雇用の増大に向けて力を尽くしています。また、SA・PAにウォークインゲートを設けて地元の方々にご利用いただけるようにしたり、その地の特産品を販売したりするなど、地域の皆さまとの密な連携に基づく取り組みも実施しています。

また、北海道を含む東日本地域を事業エリアとする企業として、当社グループは東日本大震災からの復興支援に、今後も重点的に取り組んでいきます。常磐道の4車線化や観光振興など、懸命の努力をされている東北の皆さまにぴったりと寄り添うような事業を展開することで、我々の使命の遂行を目指していきます。

非常時には、人々を救う「命の道」となる

第三の使命は、「緊急時・災害時には、命の道として、救援・復旧・復興のためにしっかりとお役に立つこと」です。日本は非常に自然災害の多い国であり、被災された地域の復興支援への取り組みは、当社グループが担う重要な任務です。2016年の台風10号発生の際には、道東道を素早く復旧させて北海道内の交通を確保したことで、道民の皆さまから感謝の言葉をいただきました。また、長期の通行止めを余儀なくされた一般道の代替路となるよう、占冠IC~音更帯広IC間の通行料金の無料措置も実施しました。

災害時には、高速道路の迅速な復旧が鍵となります。緊急車両が通る道路を確保できれば、被災者の皆さまの避難や救助、また、食糧などの物資の輸送が可能になります。その道路が、まさに人々を救う「命の道」となるのです。

以上の3つの社会的使命が、当社グループの事業の生命線です。極めて公共性の高い事業を行っている当社グループは、高い志を持ち、これらの使命の遂行に日々励んでいます。

Q. さまざまな社会的課題への対応は?

変化し続ける社会の中、さまざまな課題に対応

変化する社会においては、一つひとつの課題に真摯に対応していくことが重要です。当社では、高齢ドライバーによる事故の多発を受け、NEXCO3社共同で安全対策技術の公募を開始しました。広く社外の知見をいただきながら、高齢者の逆走運転対策など、安全な交通社会に向けた新たな取り組みを進めていきます。

さらに、技術の進歩がめざましい昨今、高速道路の維持管理、雪氷対策、工事などにおいて、有効な新技術の開発に努めるのも当社グループの責務だと考えています。そのための技術センター(仮称)も整えつつあり、タイヤメーカーと共同開発した新たな雪氷技術「ISCOS(凍結防止剤最適自動散布システム)」を導入するなど、技術の高度化に向けた基盤を着々と築いています。

一人ひとりが生き生きと働ける職場環境に

当社グループは、社員一人ひとりが大きなやりがいを実感できる企業を目指すことを経営ビジョンに掲げ、社員のワーク・ライフ・バランスの向上に努めてきました。2016年には「E-Shokuba(ES)づくり運動」を開始し、労働時間短縮、健康保持・促進、メンタルヘルス・ハラスメント防止、意識改革の4本柱を軸に、社員がより生き生きと働けるような職場環境の実現を目指しています。私は、お客さまに、はつらつとした笑顔を向けるためには、私たち自身が健やかでいることが重要であり、心身の健康を守るためのこうした取り組みは不可欠だと考えています。

また、ことあるごとに、「当社グループの立派な社員である前に、まず良き社会人・家庭人であれ」と言っています。社会的な良識を備え、人々から信頼されるような人がその力を存分に発揮できる職場づくりができればと思います。

社会の発展に貢献する会社であり続けたい

2020年、2025年と日本は、大きく変わっていくと思います。そこで求められるのは、自ら発想して行動するということです。さまざまな課題をクリアしていくためには、日頃から自身できちんと勉強を重ね、状況に応じて柔軟に対応していかなければなりません。

人口減少、少子高齢化に伴い、優秀な人材の確保は一層難しくなっていくでしょう。しかし私は、こういった状況をマイナスととらえるのではなく、逆にチャンスととらえたい。人材不足に対応できるよう、IT化、機械化、省力化を進めて各業務の高度化を促し、サービスの質の向上につなげていきます。

当社グループはこのたび、2017年度~2020年度の中期経営計画を策定しました。これに基づいたさまざまな取り組みを実行に移すことで、これからもお客さまの期待に応え、地域社会の発展に貢献できる会社を目指していきます。