東北地方の無料措置に係る罹災届出証明書の取扱いについて

東日本大震災による避難者支援のための東北地方の無料措置に関し、出口料金所で提示が必要な書面のうち、住家の被害に対して発行される罹災証明書については、その発行に時間を要している市町村があることから、住家の被害に係る罹災届出証明書でも有効なものとして取り扱うことといたします。

なお、東日本大震災による東北地方の無料措置につきましては、平成24年3月31日をもって終了となります。ただし、原発事故の警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置につきましては、一部見直しが行われ継続されます。詳細はこちらをご確認ください。