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原発事故の警戒区域等に居住されていた方・居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置 平成30年4月以降の取扱いについて

原発事故の警戒区域等に居住されていた方・居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置 平成30年4月以降の取扱いについて

平成29年12月22日
東日本高速道路株式会社

法令により、原発事故の警戒区域等に居住されていた方・居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方の無料措置は、平成32年3月31日(火)まで継続されます。ただし、無料措置の適用方法が事前に申込みが必要な専用カード「ふるさと帰還通行カード」を利用した方法に変更されます。これに伴い、平成30年7月1日以降、従来の証明書等を提示する方法では無料措置は適用されません。「ふるさと帰還通行カード」の申込み方法等についてはこちらからご覧ください。

  原発事故の警戒区域等に居住されていた方・居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置
実施期間 法令に基づき、平成32年3月31日(火)まで継続されますが、平成30年7月1日以降は無料措置適用には「ふるさと帰還通行カード」が必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。
対象となる方

(1)東日本大震災発生時(以下「被災時」といいます。)に、国が定める原発事故の警戒区域等に居住されていた方
※具体的な警戒区域等については、別表Aをご覧ください。

(2)居住地が特定避難勧奨地点の指定を受けた方
対象車種 全車種(ETCではご利用いただけません。)
措置内容
下欄の対象ICを入口または出口として取り扱う通行料金が無料となります。
(ご利用例はこちら【PDF:50KB】PDFへリンクをご覧ください。)
対象IC
対象IC
※双葉町から避難されている方に限り、東北道 加須、常磐道 桜土浦も対象となります。
必要書面

平成30年7月1日以降は無料措置適用には「ふるさと帰還通行カード」が必要となり、下記の必要書面を提示しても無料措置は適用されません。詳しくはこちらをご覧ください。

(1)「ふるさと帰還通行カード」をお持ちの方
  • ご本人名義のふるさと帰還通行カード
  • ご本人が確認できる公的書面
(2)被災時に警戒区域等に居住されていた方で「ふるさと帰還通行カード」をお持ちでない方(平成30年6月30日まで)
  • 被災時の住所が確認できる公的書面(被災時の居住地として警戒区域等の住所が記載されているもの)
  • ご本人が確認できる公的書面
(3)居住地が特定避難勧奨地点の指定を受けた方で「ふるさと帰還通行カード」をお持ちでない方(平成30年6月30日まで)
  • 居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けたことを証する公的書面
  • ご本人が確認できる公的書面
※これらの書面の詳細については別表Bをご覧ください。
通行方法 入口料金所では「一般」と表示されたレーンで通行券をお取りください。
出口料金所では「一般」と表示されたレーンで係員に通行券をお渡しいただき、前欄の必要書面をご呈示のうえ、原発事故による避難者である旨をお申し出ください。なお、出口料金所で「一般 精算機」と表示された料金自動精算機が設置されているレーンでは、呼出ボタンまたはレバーにより係員を呼び出してください。 ETCでのご利用は無料措置の対象になりません。

 


別表A 福島第一原子力発電所事故による警戒区域等
別表A 福島第一原子力発電所事故による警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域

別表B 必要な書面
  被災時に警戒区域等に居住されていて「ふるさと帰還通行カード」をお持ちの方 被災時に警戒区域等に居住されていた方 居住地が特定避難勧奨地点の指定を受けた方
必要書面 ふるさと帰還通行カードをご提示ください。また、料金所において本人確認を行う場合がありますので、必ず(2)の書面いずれかを携行してください。 以下(1)(2)の書面をそれぞれご呈示ください。なお、確認要件を満たしていれば一つの書面で兼ねることができます。
(平成30年6月30日まで)
以下(1)(2)の書面をそれぞれご呈示ください。
(平成30年6月30日まで)
(1)   被災時の住所が確認できる以下の公的書面 住民票の写し/届出避難場所証明書/罹災証明書/被災証明書/自治体が発行した避難を証明する書面
(以下の書面は、被災時(平成23年3月11日)以前に発行されたものに限ります。)
運転免許証/顔写真付きの住民基本台帳カード/身体障害者手帳/療育手帳/精神障害者保健福祉手帳/小型船舶操縦免許証/後期高齢者医療被保険証/介護保険証/宅地建物取引主任者証/パスポート/健康保険証/運転経歴証明書
居住地が特定避難勧奨地点の指定を受けたことを証する公的書面
(2) ご本人が確認できる以下の公的書面(共通)
運転免許証/パスポート/顔写真付きの住民基本台帳カード/健康保険証/年金手帳/身体障害者手帳/療育手帳/精神障害者保健福祉手帳/小型船舶操縦免許証/船員手帳/後期高齢者医療被保険証/介護保険証/宅地建物取引士証(旧宅地建物取引主任者証)/無線従事者免許証/顔写真付きの個人番号カード(マイナンバーカード)/運転経歴証明書

※原本に限ります。コピーは無効となります。
※「居住地が特定避難勧奨地点の指定を受けたことを証する公的書面」に記載された世帯主と同居されていた方が無料措置をご利用の場合は、ご本人が確認できる書面のほか、書面に記載の住所に居住されていたことを証する書面(住民票の写し、運転免許証等)をご用意ください。

 原発事故の警戒区域等に居住されていた方・居住地が特定避難勧奨地点の指定を受けた方の無料措置における通行止め時の取扱い

原発事故の警戒区域等に居住されていた方の無料措置における通行止め時の取扱い

 原発事故の警戒区域等に居住されていた方・居住地が特定避難勧奨地点の指定を受けた方の無料措置ご利用に関してご注意いただきたいこと

本無料措置は、原発事故の警戒区域等に居住されていた方の生活再建に向けた一時帰宅等の支援が目的とされています。 本無料措置の趣旨に沿ったご利用をお願いします。

(通行方法について)
  1. ETCレーンはご利用いただけません。
    ※入口では必ず通行券をお取りください
    ※入口をETCレーンでご利用された場合、無料にはなりません。
    ※入口を「ETC/一般」と表示されている混在レーンをご利用の際には、ETCカードを車載器から抜いてレーンに進入し通行券をお取りください。ETCカードを車載器に挿入したままレーンに進入しますと、ETC車扱いとなり無料にはなりません。
  2. ETC専用のインターチェンジであるスマートICはご利用いただけません。
  3. 出口では、通行券と必要な書面をご提示のうえ、原発事故による避難者である旨を係員にお申し出ください。
  4. 料金自動精算機が設置されているレーンでは、呼出ボタンまたはレバーにより係員を呼び出してください。
  5. 必要な書面は、必ず原本をご提示ください。必要な書面のご提示がない場合は、無料にはなりません。
  6. 対象となる方が同乗している場合(運転手ではない場合)も無料となります。
  7. 無料措置の対象となる走行とは別に通行料金を取り扱う山形自動車道・日本海東北自動車道(湯殿山~酒田みなと)、東北中央道(米沢北~南陽高畠)、東京外環道、東京湾アクアライン、京葉道路(篠崎~幕張)、首都高速道路、常陸那珂有料道路、日立有料道路、第二みちのく有料道路、銚子連絡道路などは有料となります。
(必要書面について)
  1. 被災証明書等を、避難元の居住地が確認できる書面としてご利用される場合、名義人(申請者)の住所により確認を行います。罹災・被災された物件の所在地、被災場所は居住地には該当しませんのでご注意願います。
(対象となる方について)
警戒区域及び計画的避難区域の見直しが行われた場合においても、当面、対象となる方の範囲は変更されません。
参照ページ
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