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よくあるご質問(原発事故の警戒区域等に居住されていた方の無料措置)

よくあるご質問(原発事故の警戒区域等に居住されていた方の無料
措置)

※「警戒区域等」については、別表Aをご覧ください。

1 警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置について

●平成29年4月1日以降の原発事故の警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置について

Q1.
無料措置の取扱いは何が変わるのですか?

●原発事故の警戒区域等に居住されていた方について

Q2.
被災時、警戒区域等以外に住所を有していましたが、現在原発事故の影響で自主的に避難しています。無料措置の対象となりますか?

Q3.
特定避難勧奨地点に居住していた場合、無料措置の対象となりますか?

Q4.
警戒区域及び計画的避難区域の見直しにより、新たに避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域が設定された場合の取扱いはどうなりますか?

●無料措置の対象となる走行について

Q5.
無料措置の対象とならない道路や区間はどこですか?

Q6.
対象ICを入口として走行すれば、NEXCOと接続する地方道路公社の道路も無料(0円)となりますか?

●通行止めで途中で流出した場合について

Q7.
通行止めが発生し途中で高速道路を降りる場合はどうなりますか?

2 料金所の利用方法について

●無料措置の対象車両について

Q8.
車種(軽自動車等、普通車、中型車、大型車、特大車)の限定はありますか?

Q9.
車両は自己所有車ではなく、レンタカーでも無料措置の対象となりますか?

●ETC走行について

Q10.
入口をETC走行してしまった場合は、どのようになりますか?

Q11.
入口も出口もETC走行してしまった場合は、後からの申し出で無料措置の対象となりますか?

Q12.
スマートICを利用して無料措置の対象となりますか?

●払い戻しについて

Q13.
原発事故の警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置の利用方法を知らなかったので料金を払いました。返金できますか?

Q14.
必要な書面を忘れた(呈示しなかった)場合は、後から呈示することで返金となりますか?

3 警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置に必要な書面について

●被災時に警戒区域等に居住されていたことを証する書面について

Q15.
警戒区域等に居住していたことを証明する書面とは何ですか?

Q16.
警戒区域等に居住していたことを証する書面はコピーでも良いですか?

Q17.
警戒区域等に居住していたことを証する書面が1枚しかありません。家族が別々に利用する場合、どうすればよいですか?

Q18.
被災後に避難先である警戒区域等の外の住所にて、罹災証明書(被災証明書)を取得しました。証明書における名義人の住所は警戒区域等の外の住所が記載されていますが、被害を受けた物件等の所在地は警戒区域等の住所が記載されています。この証明書をもって、警戒区域等に居住していたことを証する書面となりますか?

●本人が確認できる書面について

Q19.
本人が確認できる書面とは何ですか?

Q20.
本人が確認できる書面として無効なものはどのようなものですか?

●避難元と本人の両方を確認できる書面

Q21.
被災時に警戒区域等に居住していたことを証明する書面と、本人を確認できる書面を兼ねることができるものは、何がありますか?

Q22.
被災後に運転免許証を更新しましたが、警戒区域等にある住所が表示されています。この運転免許証のみで無料となりますか。

Q23.
これまで警戒区域等にある住所が表示された運転免許証の呈示だけで無料措置を受けていましたが、運転免許証の更新により、避難先の住所の表示となりました。引き続き運転免許証だけで無料となりますか?

1 警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置について

平成29年4月1日以降の原発事故の警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置について

Q1.
無料措置の取扱いは何が変わるのですか?

A1.
実施期間が平成30年3月31日まで継続されます。
無料措置の対象となる方、ご利用方法等は従前の取扱いと変わりありません。以下の2つの書面をご用意ください。
・被災時に警戒区域等に居住されていたことを証する公的書面
・ご本人が確認できる公的書面
※被災後に運転免許証を更新された場合は、別に「住民票の写し」など被災時の住所を確認できる書面をご用意ください。(詳細は、こちらからご覧ください。)

●原発事故の警戒区域等に居住されていた方について

Q2.
被災時、警戒区域等以外に住所を有していましたが、現在原発事故の影響で自主的に避難しています。無料措置の対象となりますか?

A2.
被災時に国が定める原発事故の警戒区域等に居住されていた方以外は、本無料措置の対象にはなりません。原発事故による母子避難者等を対象とした無料措置については、こちらをご覧ください。

Q3.
特定避難勧奨地点に居住していた場合、無料措置の対象となりますか?

A3.
居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方も無料措置の対象となっております。 (居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方の無料措置に係る「よくあるご質問」はこちらをご覧ください)。

Q4.
警戒区域及び計画的避難区域の見直しにより、新たに避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域が設定された場合の取扱いはどうなりますか?

A4.
新たに区域が設定された場合であっても、当面、被災時に警戒区域等に居住されていた方は無料措置の対象となります。

●無料措置の対象となる走行について

Q5.
無料措置の対象とならない道路や区間はどこですか?

A5.
山形道・日本海東北道(湯殿山IC~酒田みなとIC)、米沢南陽道路、東京外環道等のNEXCO均一区間、首都高速など、対象ICを入口または出口とする区間と一体で料金を徴収されない高速道路の走行は無料措置の対象外です。
また、これらの道路を経由した後のNEXCO道路の走行についても無料措置の対象外となります。
(走行例:福島西IC→東北道→浦和本線までは対象、東京外環道や関越道大泉IC→所沢ICは対象外)

Q6.
対象ICを入口として走行すれば、NEXCOと接続する地方道路公社の道路も無料(0円)となりますか?

A6.
対象ICを入口または出口とする区間と一体で料金を徴収される地方道路公社の区間(宮城県道路公社の仙台松島道路)でも無料措置を実施します。
なお、茨城県道路公社の常陸那珂有料道路、日立有料道路、千葉県道路公社の銚子連絡道路、青森県道路公社の第二みちのく有料道路は無料措置の対象外です。

●通行止めで途中で流出した場合について

Q7.
通行止めが発生し途中で高速道路を降りる場合はどうなりますか?

A7.
出口において、必要な書面をご呈示いただいたうえで、係員に、原発事故による避難者であることをお申し出ください。居住地の確認のほか、目的地の確認ができましたら無料の措置をさせていただきます。
詳しくはこちらをご覧ください。

2 料金所の利用方法について

●無料措置の対象車両について

Q8.
車種(軽自動車等、普通車、中型車、大型車、特大車)の限定はありますか?

A8.
車種の限定はありません。

Q9.
車両は自己所有車ではなく、レンタカーでも無料措置の対象となりますか?

A9.
対象となります。

●ETC走行について

Q10.
入口をETC走行してしまった場合は、どのようになりますか?

A10.
ETCを利用された場合は、無料措置の対象とはなりません。一般レーンをご利用のうえ、入口では必ず通行券をお取りいただき、出口では一般レーンをご利用ください。その際、原発事故による避難者であることをお申し出いただいたうえ、必要な書面をご呈示ください。
「ETC/一般」と表示された混在レーンを通行する場合、ETCカードを車載器に挿入していると、ETC走行となりますのでご注意ください。

Q11.
入口も出口もETC走行してしまった場合は、後からの申し出で無料措置の対象となりますか?

A11.
ETCのご利用後の払い戻しには、応じかねます。一般レーンをご利用のうえ、入口では必ず通行券をお取りいただき、出口では一般レーンをご利用ください。その際、原発事故による避難者であることをお申し出いただいたうえ、必要な書面を呈示してください。

Q12.
スマートICを利用して無料措置の対象となりますか?

A12.
スマートICはETC専用ですので、無料措置の対象とはなりません。

●払い戻しについて

Q13.
原発事故の警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置の利用方法を知らなかったので料金を払いました。返金できますか?

A13.
通行料金お支払い後の払い戻しには、応じかねます。

Q14.
必要な書面を忘れた(呈示しなかった)場合は、後から呈示することで返金となりますか?

A14.
通行料金お支払い後の払い戻しには、応じかねます。必ず通行時に必要な書面をご呈示ください。

3 警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置に必要な書面について

●被災時に警戒区域等に居住されていたことを証する書面について

Q15.
被災時に警戒区域等に居住していたことを証明する書面とは何ですか?

A15.
公的機関が発行するもので、具体的には以下の書面となります。料金所では必ず原本をご呈示願います(コピー不可)。

住民票の写し、届出避難場所証明書、罹災証明書、被災証明書、自治体が発行した避難を証明する書面

なお、次の書面は、被災時(平成23年3月11日)以前に発行されたものに限り、被災時の住所確認書面となります。被災後に更新された場合は、上記書面(「住民票の写し」など)をご用意ください。

運転免許証、顔写真付きの住民基本台帳カード、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、小型船舶操縦免許証、後期高齢者医療被保険証、介護保険証、宅地建物取引主任者証、パスポート、健康保険証、運転経歴証明書

※結婚等により、被災時に警戒区域等に居住されていたことを証する書面に記載されている氏名と現在の氏名が異なる場合は、戸籍個人事項証明等の公的機関が発行する旧氏姓と現氏姓が確認できる書面が別途必要となります。

Q16.
警戒区域等に居住していたことを証する書面はコピーでも良いですか?

A16.
コピーの場合は、無料措置の対象とはなりません。必ず原本を呈示願います。

Q17.
警戒区域等に居住していたことを証する書面が1枚しかありません。家族が別々に利用する場合、どうすればよいですか?

A17.
料金所では、原本の呈示をいただくことで無料措置の対象となります。コピーの場合は、無料措置の対象となりません。

Q18.
被災後に避難先である警戒区域等の外の住所にて、罹災証明書(被災証明書)を取得しました。証明書における名義人の住所は警戒区域等の外の住所が記載されていますが、被害を受けた物件等の所在地は警戒区域等の住所が記載されています。この証明書をもって、警戒区域等に居住していたことを証する書面となりますか?

A18.
証明書の名義人の住所が警戒区域等ではなく、区域外の避難先での住所が記載されている場合、この証明書等は「警戒区域等に居住していたことを確認できる書面」には該当しません。
※罹災・被災された物件の所在地、被災場所は居住地には該当しませんのでご注意願います。

●本人が確認できる書面について

Q19.
本人が確認できる書面とは何ですか?

A19.
公的機関などが発行するもので、かつ、他人への発行を前提としていないものとなります。料金所では必ず原本を呈示願います(コピー不可)。具体的には以下の書面となります。
運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真あり)、健康保険証、年金手帳、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、小型船舶操縦免許証、船員手帳、後期高齢者医療被保険証、介護保険証、宅地建物取引士証(旧宅地建物取引主任者証)、無線従事者免許証、顔写真付きの個人番号カード(マイナンバーカード)、運転経歴証明書

Q20.
本人が確認できる書面として無効なものはどのようなものですか?

A20.
以下の書面は、本人が確認できる書面としては無効となりますのでご注意ください。
例)住民票の写し、学生証、タスポ、公共料金の領収書、国民健康保険・後期高齢者医療一部料金等免除証明書 など

●被災時の住所と本人の両方を確認できる書面

Q21.
被災時に警戒区域等に居住していたことを証明する書面と、本人を確認できる書面を兼ねることができるものは、何がありますか?

A21.
以下の書面については、被災前に交付され、なおかつ警戒区域等が住所として記載されている場合は、被災時に警戒区域等に居住されていたこととご本人であることの両方を確認できる書面となります。
運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真あり)、健康保険証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、小型船舶操縦免許証、後期高齢者医療被保険証、介護保険証、宅地建物取引主任者証

Q22.
被災後に運転免許証を更新しましたが、警戒区域等にある住所が表示されています。この運転免許証のみで無料となりますか。

A22.
被災後に更新された運転免許証(※)は、ご本人が確認できる書面となりますが、被災時に警戒区域等に居住地があったことを証する書面にはなりません。別に「住民票の写し」など被災時の住所が確認できる書面をご用意いただき、運転免許証とあわせてご呈示ください。
(※)被災後に交付されたパスポート・健康保険証など(交付日時点の住所が記載された公的書面)も同様となります。

Q23.
これまで警戒区域等にある住所が表示された運転免許証の呈示だけで無料措置を受けていましたが、運転免許証の更新により、避難先の住所の表示となりました。引き続き運転免許証だけで無料となりますか?

A23.
避難先の住所が表示された運転免許証は、ご本人が確認できる書面となりますが、被災時に警戒区域等に居住地があったことを証する書面にはなりません。別に「住民票の写し」など警戒区域等に居住地があったことを証する書面をご用意いただき、運転免許証とあわせてご呈示ください。