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よくあるご質問(居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置)

よくあるご質問(居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置)

1 居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置について

●居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置について

Q1.
居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置とは何ですか?

●居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方について

Q2.
特定避難勧奨地点とはどこですか?

Q3.
特定避難勧奨地点が設定された市町村から避難していますが、避難元の住居が特定避難勧奨地点に設定されたかどうかわかりません。

Q4.
特定避難勧奨地点の設定が解除された場合の取扱いはどうなりますか?

●無料措置の対象となる走行について

Q5.
無料措置の対象となるのは、どのような走行ですか?

Q6.
無料措置の対象とならない道路や区間はどこですか?

Q7.
対象ICを入口として走行すれば、NEXCOと接続する地方道路公社の道路も無料(0円)となりますか?

●通行止めで途中で流出した場合について

Q8.
通行止めが発生し途中で高速道路を降りる場合はどうなりますか?

2 料金所の利用方法について

●無料措置の対象車両について

Q9.
車種(軽自動車等、普通車、中型車、大型車、特大車)の限定はありますか?

Q10.
車両は自己所有車ではなく、レンタカーでも無料措置の対象となりますか?

●ETC走行について

Q11.
入口をETC走行してしまった場合は、どのようになりますか?

Q12.
入口も出口もETC走行してしまった場合は、後からの申し出で無料措置の対象となりますか?

Q13.
スマートICを利用して無料措置の対象となりますか?

●払い戻しについて

Q14.
居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置の利用方法を知らなかったので料金を払いました。返金できますか?

Q15.
必要な書面を忘れた(呈示しなかった)場合は、後から呈示することで返金となりますか?

3 居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置に必要な書面について

●居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けたことを証する公的書面について

Q16.
居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けたことを証する公的書面とは何ですか?

Q17.
居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けたことを証する公的書面はコピーでも良いですか?

Q18.
居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けたことを証する公的書面が1枚しかありません。家族が別々に利用する場合、どうすればよいですか?

Q19.
居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けたことを証する公的書面には、世帯主の氏名しか記載されていません。同居している家族は無料措置を利用できますか?

●本人が確認できる書面について

Q20.
本人が確認できる書面とは何ですか?

Q21.
本人が確認できる書面として無効なものはどのようなものですか?

1 居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置について

●居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置について

Q1.
居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置とは何ですか?

A1.
法令により、居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象として、対象ICを入口または出口とする高速道路の走行について無料措置を行うものです。実施期間は、平成30年3月31日まで継続されます。

●居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方について

Q2.
特定避難勧奨地点とはどこですか?

A2.
特定避難勧奨地点は、1年間当たりの放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定される地点として原子力災害現地対策本部長が特定した地点とされていますが、個別具体の地点については公表されていません。

Q3.
特定避難勧奨地点が設定された市町村から避難していますが、避難元の住居が特定避難勧奨地点に設定されたかどうかわかりません。

A3.
特定避難勧奨地点に設定された場合は、対象となった住居の世帯に対し、市町村から個別に通知することとされています。

Q4.
特定避難勧奨地点の設定が解除された場合の取扱いはどうなりますか?

A4.
特定避難勧奨地点の設定が解除された場合であっても、当面、居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方は無料措置の対象となります。

●無料措置の対象となる走行について

Q5.
無料措置の対象となるのは、どのような走行ですか?

A5.
対象ICを入口または出口とし、いずれも「一般」と表示されたレーンを利用した走行が無料となります。
出口料金所では、原発事故による避難者である旨をお申し出いただき、以下の2つの書面をご提示ください。
・居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けたことを証する書面
・ご本人が確認できる書面

Q6.
無料措置の対象とならない道路や区間はどこですか?

A6.
山形道・日本海東北道(湯殿山IC~酒田みなとIC)、米沢南陽道路、東京外環道等のNEXCO均一区間、首都高速など、対象ICを入口または出口とする区間と一体で料金を徴収されない高速道路の走行は無料措置の対象外です。
また、これらの道路を経由した後のNEXCO道路の走行についても無料措置の対象外となります。
(走行例:福島西IC→東北道→浦和本線までは対象、東京外環道や関越道大泉IC→所沢ICは対象外)

Q7.
対象ICを入口として走行すれば、NEXCOと接続する地方道路公社の道路も無料(0円)となりますか?

A7.
対象ICを入口または出口とする区間と一体で料金を徴収される地方道路公社の区間(宮城県道路公社の仙台松島道路)でも無料措置を実施します。
なお、茨城県道路公社の常陸那珂有料道路、日立有料道路、千葉県道路公社の銚子連絡道路、青森県道路公社の第二みちのく有料道路は無料措置の対象外です。

●通行止めで途中で流出した場合について

Q8.
通行止めが発生し途中で高速道路を降りる場合はどうなりますか?

A8.
出口において、必要な書面をご呈示いただいたうえで、係員に、原発事故による避難者であることをお申し出ください。書面の確認のほか、目的地の確認ができましたら無料の措置をさせていただきます。
詳しくはこちらをご覧ください。

2 料金所の利用方法について

●無料措置の対象車両について

Q9.
車種(軽自動車等、普通車、中型車、大型車、特大車)の限定はありますか?

A9.
車種の限定はありません。

Q10.
車両は自己所有車ではなく、レンタカーでも無料措置の対象となりますか?

A10.
対象となります。

●ETC走行について

Q11.
入口をETC走行してしまった場合は、どのようになりますか?

A11.
ETCを利用された場合は、無料措置の対象とはなりません。一般レーンをご利用のうえ、入口では必ず通行券をお取りいただき、出口では一般レーンをご利用ください。その際、原発事故による避難者であることをお申し出いただいたうえ、必要な書面をご呈示ください。
「ETC/一般」と表示された混在レーンを通行する場合、ETCカードを車載器に挿入していると、ETC走行となりますのでご注意ください。

Q12.
入口も出口もETC走行してしまった場合は、後からの申し出で無料措置の対象となりますか?

A12.
ETCのご利用後の払い戻しには、応じかねます。一般レーンをご利用のうえ、入口では必ず通行券をお取りいただき、出口では一般レーンをご利用ください。その際、原発事故による避難者であることをお申し出いただいたうえ、必要な書面を呈示してください。

Q13.
スマートICを利用して無料措置の対象となりますか?

A13.
スマートICはETC専用ですので、無料措置の対象とはなりません。

●払い戻しについて

Q14.
居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置の利用方法を知らなかったので料金を払いました。返金できますか?

A14.
通行料金お支払い後の払い戻しには、応じかねます。

Q15.
必要な書面を忘れた(呈示しなかった)場合は、後から呈示することで返金となりますか?

A15.
通行料金お支払い後の払い戻しには、応じかねます。必ず通行時に必要な書面をご呈示ください。

3 居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置に必要な書面について

●居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けたことを証する公的書面について

Q16.
居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けたことを証する公的書面とは何ですか?

A16.
市町村から、対象となった住居の世帯に対して個別に送付される証明書(公印のあるもの)となります。

Q17.
居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けたことを証する公的書面はコピーでも良いですか?

A17.
コピーの場合は、無料措置の対象とはなりません。必ず原本を呈示願います。

Q18.
居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けたことを証する公的書面が1枚しかありません。家族が別々に利用する場合、どうすればよいですか?

A18.
料金所では、原本の呈示をいただくことで無料措置の対象となります。コピーの場合は、無料措置の対象となりません。

Q19.
居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けたことを証する公的書面には、世帯主の氏名しか記載されていません。同居していた家族は無料措置を利用できますか?

A19.
世帯主と同居されていたご家族の方がご利用の場合は、居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けたことを証する公的書面のほか、当該書面に記載されている住所に居住していたことを証する書面(住民票の写し、運転免許証等)と、ご本人が確認できる書面(運転免許証等)をご呈示いただければ、書面を確認の上、無料といたします。

●本人が確認できる書面について

Q20.
本人が確認できる書面とは何ですか?

A20.
公的機関などが発行するもので、かつ、他人への発行を前提としていないものとなります。料金所では必ず原本を呈示願います(コピー不可)。具体的には以下の書面となります。
運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真あり)、健康保険証、年金手帳、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、小型船舶操縦免許証、船員手帳、後期高齢者医療被保険証、介護保険証、宅地建物取引士証(旧宅地建物取引主任者証)、無線従事者免許証、顔写真付きの個人番号カード(マイナンバーカード)、運転経歴証明書

Q21.
本人が確認できる書面として無効なものはどのようなものですか?

A21.
以下の書面は、本人が確認できる書面としては無効となりますのでご注意ください。
例)住民票の写し、学生証、タスポ、公共料金の領収書、国民健康保険・後期高齢者医療一部料金等免除証明書 など