高速道路事業の枠組み

 1956年に設立された日本道路公団は、他の道路関係公団とともに民営化され、2005年10月1日に、高速道路会社6社および独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下、「高速道路機構」)が誕生しました。

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 当社は、東日本地域において高速道路の建設・更新事業を行い高速道路機構に資産と債務を引き渡すとともに、高速道路機構から借り受けた高速道路資産の管理運営をすることによって、高速道路機構へ高速道路資産賃借料(以下、「賃借料」)を支払っています。

 高速道路事業では、高速道路の料金設定にあたって利潤を含まないこととなっています。通行料金収入は、高速道路の維持管理や各種サービスの提供などとともに、高速道路機構への賃借料を通じて債務の返済にあてています。