NEXCO東日本 コーポレートサイト

NEXCO 東日本

ドラぷら

language

  • 日本語
  • English
  • 简体中文
  • 繁體中文
  • ภาษาไทย
  • 한국어

ありたい姿の実現に向けて、挑戦し、飛躍する

Pasar守谷(上り)

Pasar守谷(上り)

高速道路リニューアルプロジェクト

高速道路リニューアルプロジェクト

常磐道 常磐富岡ICー浪江IC 開通式

常磐道 常磐富岡ICー浪江IC 開通式

代表取締役兼副社長執行役員 経営企画本部長 榊 正剛
代表取締役兼副社長執行役員
経営企画本部長
正剛

NEXCO東日本グループは、2014年度から2016年度までの3年間をグループ長期ビジョン2025の実現に向けたスタート期間として「着実に事業を遂行し、将来の飛躍につなげる期間」と位置付け、『中期経営計画(2014年度~2016年度)』を実行してきました。

このたび、2017年度から2020年度までの4年間を「将来のありたい姿を実現するために挑戦し、飛躍する期間」と位置付け、『中期経営計画(2017年度~2020年度)』を策定しました。

本計画においては、NEXCO東日本グループの社会的使命を果たすため、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスの提供」、「地域社会への貢献とインバウンド・環境保全への対応」、「社会に貢献する技術開発の推進」、「関連事業の収益力強化」および「グループ全体の経営力強化」に取り組みます。

グループ経営ビジョンで掲げた「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業グループとして成長することを目指し、NEXCO東日本グループ一体となって計画を推進します。

グループ長期ビジョン2025

NEXCO東日本グループは、グループの企業価値をさらに高め、継続して使命を果たし続けるため、民営化20年後を見据えた2025年にありたい姿を『グループ長期ビジョン2025』でまとめています。

国民から信頼されている企業 ~ Reliable

安全・安心を最優先に、老朽化する高速道路の確実な維持管理など持続可能な社会の実現に向けた取り組みを先駆的に進める、インフラ事業者の見本となるような企業になっている。

お客さまに必要とされている企業 ~ Required

最小のコストで最大の満足を提供することを常に追求し、情報通信技術などを取り入れた新しい価値をお客さまに提供している。

地域社会の期待に応えている企業 ~ Responsible

地域社会との強い信頼関係が確立され、高速道路ネットワークや資産を活かした地域社会への貢献、地域社会との共存共栄につながるさまざまな取り組みを継続的に行っている。

国際社会から認められている企業 ~ Recognized

高い技術力を活かし、国際社会のニーズに応えるために海外との信頼関係や海外での事業実施のノウハウを築いている。

社員がやりがいを実感している企業 ~ Rewarding

事業を通じて「つなぐ」価値を創造することが、社員のやりがいにつながる企業文化が確立されている。

(2014年5月策定)

中期経営計画(2014年度~2016年度)の主な達成状況

24時間365日、安全・安心・快適・便利な高速道路の提供

・緊急時や自然災害時の迅速かつ着実な道路機能の確保
・高速道路リニューアルプロジェクト(大規模更新・修繕事業)に着手
・逆走防止対策などの安全対策を推進
・守谷SAの防災拠点化、関東支社新道路管制センターの運用を開始
・首都圏の新たな料金制度を円滑に導入
・Pasar守谷(下り)、ドラマチックエリア2カ所などを開業

着実なネットワーク整備......次の区間(計136㎞)を新たに開通

・常磐道(常磐富岡IC~南相馬IC、相馬IC~山元IC):常磐道全通
・圏央道(桶川北本IC~白岡菖蒲IC、久喜白岡JCT~つくば中央IC、稲敷IC~大栄JCT)

中期経営計画(2017年度~2020年度)の全体像 ~5つの基本方針と重点計画~

(1)安全・安心・快適・便利な高速道路サービスの提供
  • 安全を最優先にお客さまが安心して利用できる高速道路サービスの提供
    ・高速道路リニューアルプロジェクトの推進
    ・SMH(スマートメンテナンスハイウェイ)の実現と資産健全性の確保
    ・防災・減災の強化
    ・交通事故の削減
    ・車両制限令違反の抑制
    ・雪氷対策の高度化
  • 高速道路ネットワーク整備と高速道路を賢く使うための機能強化の着実な推進
  • お客さまのニーズを踏まえた快適で便利な高速道路サービスの展開
    ・円滑な交通確保
    ・経路選択などの情報提供充実(ETC2.0データの活用)
    ・効率的で利便性の高い料金サービスの展開
    ・商業施設の新設・増改築・老朽化更新の計画的な実施
    ・ガスステーション営業体制の維持・強化、急速充電器の整備
  • 安全を最優先に、品質・コスト・生産性を追求し、維持管理しやすい高速道路づくり
(2)地域社会への貢献とインバウンド・環境保全への対応
  • 地域社会への貢献
    ・観光振興・東日本大震災復興支援
    ・地域と連携した高速道路整備
    ・自治体などへの技術支援
  • インバウンド・2020年東京オリンピック・パラリンピック対応
  • 環境保全の推進
(3)社会に貢献する技術開発の推進
  • 安全を最優先とした業務の高度化・省力化につながる技術開発(ICT、AI、IoT、ビッグデータなどの活用)
    ・SMHの実現、交通安全、雪氷対策の高度化のための技術開発
    ・新たな車両技術の活用(自動運転技術の活用検討)
    ・技術センター(仮称)の整備・活用による技術開発の推進
(4)関連事業の収益力強化
  • 経営資源の最適な活用により、お客さまサービスと企業価値を向上させるとともに、さらなる効率化により収益力を強化
    ≪SA・PA事業≫
    ・SA・PAの魅力向上のための施策の実施
    ・商業施設の効率的な運営
    ≪その他事業≫
    ・展開している事業の収益力強化
    ・未利用地の利活用
    ・新たな事業の創造
    ・海外事業の推進
(5)グループ全体の経営力強化
  • グループ経営の高度化の追求
  • 内部統制、人材確保・育成、生産性向上など
    ・内部統制システムの一層の強化・充実
    ・人材の確保・育成と「やりがい」「満足感」を実感できる環境づくりの推進
    ・技術センター(仮称)の整備・活用による現場対応力などの向上
    ・E-Shokubaづくり運動(健康経営の推進)・女性活躍推進
    ・業務の最適化、生産性向上の推進
    ・企業ブランドの向上

財務計画

高速道路事業
【損益計画】
2017年度~2020年度累計
料金収入 約2兆8,000億円※1
道路資産賃借料 約2兆0,000億円※1
管理費等 約8,000億円※1
※1 2017年3月31日に高速道路機構と締結(変更)した協定の計画値(税抜)

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下、「高速道路機構」とする)との協定に基づき、お客さまからいただく高速道路料金収入から、高速道路機構が保有する債務の返済に充てる道路資産賃借料の支払いおよび必要な高速道路管理を着実に行います。

【投資計画】
2017年度~2020年度累計
機構資産※2 約2兆0,000億円
会社資産 約1,300億円
※2 完成後に高速道路機構へ引き渡すこととしている道路資産

機構資産※2 については高速道路機構との協定に基づき、外環道(三郷南~高谷JCT、大泉JCT~中央JCT)、横浜環状南線(釜利谷JCT~戸塚)、常磐道4車線化事業などの新設・改築事業および高速道路リニューアルプロジェクトなどの修繕事業で約2兆円の投資を計画しています。

会社資産については、料金収受機械、ETC設備の整備、老朽化更新などで約1,300億円の投資を計画しています。

関連事業
【損益計画】
営業利益(連結)
2016年度実績 18億円
2020年度計画 40億円

経営資源の最適な活用により、お客さまサービスと企業価値を向上させるとともにさらなる効率化により収益力を強化し、最終年度(2020年度)の営業利益は40億円を目標にします。

【投資計画】
2017年度~2020年度累計
会社資産 約480億円

商業施設の新設・増改築・老朽化更新などの関連事業資産および技術センター(仮称)整備、システムのリプレースなどの事業共用資産に約480億円の投資を計画しています。

※民営化と高速道路事業のスキームの概要はこちらを参照ください。