NEXCO東日本 コーポレートサイト

NEXCO 東日本

ドラぷら

language

  • 日本語
  • English
  • 简体中文
  • 繁體中文
  • ภาษาไทย
  • 한국어

環境保全の取り組みを進めることにより社会から信頼される企業を目指します

環境保全の取り組みを進めることにより社会から信頼される企業を目指します

環境方針

NEXCO東日本は、環境への取り組みを経営の重要課題と位置付け、社会の責任ある一員として、地球環境の保全や循環型社会の形成に貢献するとともに、沿道の生活環境や自然環境の保全の取り組みを進めることにより、社会から信頼される企業を目指します。

(2007年7月制定)

環境行動指針

NEXCO東日本は、環境方針に基づき、以下の行動を行います。

  1. 環境保全の取り組み
    1. 地球温暖化防止への貢献
      • 高速道路のネットワーク整備、ETCの普及促進、本線部の渋滞対策などによる交通の円滑化やのり面の樹林形成などにより、CO2の削減に貢献します。
    2. 循環型社会形成への貢献
      • 3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進、グリーン調達を推進することにより、循環型社会形成に貢献します。
    3. 環境負荷の低減
      • 沿道の生活環境に及ぼす影響の低減に努めます。
      • 自然環境に及ぼす影響の低減に努めます。
      • 事業活動のすべての段階における環境負荷の低減に努めます。
  2. 技術開発
    • 持続的・効果的な地球温暖化防止、循環型社会の形成、環境負荷の低減に資するため、保有技術の活用や新たな技術開発に取り組みます。
  3. 環境経営の取り組み
    1. 環境マネジメント
      • 環境保全の状況を毎年度分析・評価することにより、取り組みを持続的・効果的に実施します。
    2. コミュニケーション
      • 環境マネジメントの結果を「CSRレポート※」により公表し、社会とのコミュニケーションを図ります。
      • 地域の方々や自治体、国などと連携した社会環境活動に取り組みます。
    3. 社員教育
      • 社員教育を通じて、環境に関わる意識向上、企業風土の醸成をさらに高めます。

        (2007年7月制定)

    ※現在は「NEXCO東日本レポート」(本誌)により公表しています。

高速道路にかかわるCO2排出量

NEXCO東日本管内において、2017年度に排出されたCO2は、約770万トンと推計されます。その内訳は、高速道路をご利用いただくお客さまの車両から排出されるものが97.2%、道路やSA・PAなどの維持管理にかかわるものが2.6%、オフィス(社屋)にかかわるものが0.1%、建設・修繕工事の建設資材にかかわるものが0.1%となっています。

2017年度CO2排出量約770万トン

維持管理に関わるCO2排出量の推移

維持管理にかかわるCO2排出量のうち、約9割はトンネル照明・道路設備など電気の使用によるものです。電気使用量の削減はCO2排出量の削減やエネルギー資源の節約にもつながることから、省エネタイプへの機器の更新や効率的な機器・機材の運用を進めています。その結果、管理延長1㎞当たりのCO2排出量は2017年度には52.7トン-CO2となっており、2012年度の61.0トン-CO2から約15%削減しています。

CO2排出量の推移

CO2排出量の推移

CO2排出量の内訳

CO2排出量の内訳

オフィス活動にかかわるCO2排出量の推移

クールビズやウォームビズ、照明の消灯、ハイブリッド自動車の導入などにより、オフィスで使用するエネルギー使用量の削減に努めています。2017年度は約4,100kl使用しており、集計を開始した基準年の2009年度(約6,100kl)から約3割削減しています。

エネルギー使用量の推移

エネルギー使用量の推移

高速道路ネットワーク整備、新たな高速道路料金体系による環境改善

高速道路の整備により安定した速度での走行が可能となり、一般道の利用に比べCO2のほか、NOXやSPMの排出量も削減されます。

走行速度とCO2排出量の関係

走行速度とCO2排出量の関係

走行速度とNOX排出量の関係

走行速度とNOX排出量の関係

走行速度とSPM排出量の関係

走行速度とSPM排出量の関係

道路環境影響評価等に用いる自動車排出係数の算定根拠(平成22年度版)国土技術総合研究所 より

首都圏では、高速道路ネットワーク整備とあわせ、新たな高速道路料金体系の導入により、圏央道の利用が促進され、東名高速と東北道間を利用する都心通過交通が環状道路に転換するなど、首都高速道路全体の通過交通量は約1割減少しました。また、都心部の一般道路では走行台キロは約1%減少、渋滞損失時間は約2%減少するなど、一般道の交通の円滑化、渋滞緩和効果が確認されています。※

これらの都心の交通環境の改善は、CO2などの排出抑制にも寄与するものです。

2018年2月に東関東道鉾田IC~茨城空港北ICが、2018年6月に外環道三郷南IC~高谷JCTがそれぞれ開通し、これらの新たな開通によりさらなる交通環境の改善効果が期待されます。

※「首都圏の新たな高速料金導入後の交通状況等について(平成29年11月 国土交通省)」より

料金所や本線の渋滞緩和によるCO2の削減

自動車は低速時や加速時に多量の燃料を消費します。そのため、ETC利用の促進や本線の渋滞緩和はCO2排出量の削減に効果をもたらします。

2017年度のETC利用率は89%となり、料金所付近における渋滞損失時間は、ETC導入初期の2002年度に比べ約98%減少しています。

本線では、渋滞が顕在化する箇所において付加車線の設置(増設)などの渋滞緩和対策を実施しています。

また、さらなる渋滞緩和対策として渋滞予報士®による、渋滞回避に向けた広報活動を行っています。

料金所渋滞とETC利用率の推移

料金所渋滞とETC利用率の推移

事業に伴うエネルギー・物質の流れとリサイクルの取り組み

NEXCO東日本グループの事業で使用するエネルギーは、トンネル照明・道路設備などの電気、維持管理車両や融雪装置などの燃料です。また、高速道路の工事では主に土砂、アスファルト・コンクリート混合物、生コンクリートを使用しています。これら事業により排出された建設副産物、廃棄物(ごみ)については、可能な限り再生資源としてリサイクルしています。

  • 1 エネルギー投入量:2017年度事業を集計
  • 2 物質投入量:2017年度に完了した工事を対象に主要資材(土砂、アスファルト・コンクリート、生コンクリート)を集計
  • 3 物質の排出量:2017年度事業を対象に建設リサイクル法に定められた建設副産物の他、SA・PAのゴミ箱から回収されるごみ、路面清掃から回収されるごみ、および草刈・樹木剪定作業により発生する植物発生材について集計