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トップ・メッセージ

代表取締役社長 小畠 徹
代表取締役社長
小畠 徹

地域をつなぐネットワーク
高速道路のさらなる充実を目指して

Q. NEXCO東日本グループの使命とは?

運び、つなぐインフラネットワーク

高速道路は物を運び、地域をつなぐインフラネットワークです。「運ぶ」という面からいえば、日本の産業基盤を支えるという役割を果たしています。さらに「つなぐ」という面では、各地方と首都圏、あるいは地域同士をつなぐことで活性化を図るという役割を担っています。まさに公共インフラそのものといえるでしょう。

このような高速道路を「安全・安心・快適・便利」に、かつ効率よく運営していくことが当社の使命であり、お客さまの観点からさらに充実させ、満足していただけるようにしていくというのが、社長としての役割だと思っています。

安全・安心な高速道路を目指して

安全・安心ということでは、老朽化するインフラのメンテナンスが大きな課題です。特に当社グループが管理運営するエリアには寒冷地が多く、雪氷によるダメージもあり、これを放置すれば大きなトラブルにつながる可能性があります。当社グループでは2030年度までの計画で「高速道路リニューアルプロジェクト」に2015年度から着手しました。大規模工事でご不便をおかけしますが、安全・安心を次の世代へとつなげていくため、ご理解、ご協力をお願いいたします。

加えて、ICTなどの最新技術を活用してインフラ管理の高度化、効率化を目指す「SMH(スマートメンテナンスハイウェイ)構想」の実現に向けて尽力してまいります。今後、少子高齢化がさらに進むことで、若年労働者の減少は大きな社会的問題になると思います。そういう状況を先取りして、メンテナンス業務をいかに効率よく行っていくか。これまでの知見を生かした技術や方策を構築しておくことが当社グループの役割と考えます。さらには、そのノウハウをパテント化し、国内外において商業ベースで提供することも、将来的には考えていきたいと思います。

地域をつなぎ、地域とつながる

高速道路のネットワーク化をさらに推進していきます。本年6月には、首都圏の渋滞緩和による利便性、生産性の向上のために、地域の皆さまのご理解、ご協力を得て、外環道三郷南ICから高谷JCT間が開通しました。引き続き首都圏環状道路及び地方部の高速道路の整備を推進し、ミッシングリンクの解消を目指します。高速道路の整備により地域を「つなぐ」ことで、地域の活性化、地域の振興に貢献していきます。

また、SA・PAを充実させることは、快適・便利という面だけでなく、地域との連携という点でも重要です。SA・PAに一般道からの歩行者出入口であるウォークインゲートを設け地域の皆さまにご利用いただくとともに、地域特産品を販売するなど、“地域のショーウィンドウ”として地域の活性化に努めていきます。

「命」を運ぶ高速道路として

さらに、災害発生時、関係機関が共同拠点として使用できるようにSAの防災拠点化を進めています。緊急時、災害時に命の道を確保することは当社グループに期待されている重要な役割です。損傷を受けた高速道路の迅速な復旧により、被災者の皆さまの避難、自衛隊・警察・消防による救助、支援物資の輸送に対応できるよう十分な準備や訓練を積み重ね、災害に備えます。

Q. 今後に向けた決意とは?

価値創造の積極的パートナーとなる

当社グループでは「地域社会の活性化」「交通安全の推進」「環境保全」をCSRの三本柱に据えています。なかでも、地域の活力なくして当社の発展もないという考えのもと、昨年度にはCSR推進委員会で「地域社会の活性化」活動方針を定めました。さらに、このCSRの考え方をベースとしたCSV(Creating Shared Value)への取り組みも進めています。先に述べたSA・PAの充実をはじめとする地域活性化などを含め、積極的に前に出ていきたいと考えています。

一方で、明るく健康的な職場環境を整え、ワーク・ライフ・バランスを充実させることも不可欠です。当社グループは2016年から「E-Shokuba(ES)づくり運動」に取り組んでおり、労働時間の短縮、健康保持・増進支援、メンタルヘルス・ハラスメント防止、意識改革を進めています。効率的な働き方と労働時間の適正化は、優秀な人材の育成や女性社員の活躍推進という社会的責任を果たすことにもつながると考えます。

「安全」をすべてに優先させて
代表取締役社長 小畠 徹

当社グループに課せられた任務はきわめて明快です。それは「安全を全てに優先させ、高速道路を効率的に運営する」ということです。重要なのは、社員、従業員ひとりひとりが、それを自分の任務としてしっかり受け止め、きちんと自分のゴールを設定できるかどうか。それが組織として非常に大事なことだと考えます。24時間、365日、当たり前のことを当たり前にきちんとやる。「凡事に非凡たれ」。この考えを徹底させ、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献できるよう、経営の舵取りにあたる決意です。