3会社の成立時貸借対照表に「ハイウェイカード偽造損失補てん引当金」を47億円計上しました。

平成18年3月14日
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社

 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社(3会社)では、3会社の成立時貸借対照表(平成17年10月1日時点)に「ハイウェイカード偽造損失補てん引当金」(ハイカ引当金)を計上するため、今後、判明すると見込まれる損失額を、最近のハイカ利用額実績データから、指数関数で回帰させた近似曲線方式で合理的に見積もり、3会社のハイカ引当金の合計額として約47億円※を計上しました。

  • 東日本高速(株):約16.8億円、中日本高速(株):約14.4億円、西日本高速(株):約15.4億円

 旧日本道路公団では平成17年9月期までに損失金約315億円(注)を計上しています。この損失金に今回の引当金約47億円と当該引当金の消費税相当額2億円を加えますと、計約364億円となります。

 なお、5万円及び3万円の高額ハイウェイカード(ハイカ)の偽造による被害総額について、昨年4月21日、旧日本道路公団では、統計学的によく用いられる95%信頼区間の考え方に基づいて偽造ハイウェイカードの被害総額を計算し、「約288億円から約330億円になる見込み」と公表しました。今回、前回と同様な手法で計算しますと、被害総額は約340億円~約400億円となる見込みです。

(注)今回3会社で計上した「ハイウェイカード偽造損失補てん引当金」は消費税抜きですが、旧日本道路公団では、消費税込みで整理・発表していた経緯があるため、損失金、被害総額は従前の例に倣って税込み表記しています。