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日本道路公団元技術部長について

日本道路公団元技術部長について

平成18年10月20日
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社

利害関係者とゴルフを行っていたなどの理由により、昨年9月13日に懲戒処分(停職3ヶ月)を受けた後、同日付けで辞職した日本道路公団元技術部長(退職時:試験研究所 調査役)に対する退職金の留保期限を迎えるに当たり、中日本高速道路株式会社では新たな事実の有無等について再確認を行いました。その結果は次のとおりです。

1 調査期間

平成18年6月~8月

2 調査方法

  • 旧日本道路公団が作成した調査関係資料の再確認
  • 元技術部長及び関係職員への聞き取り調査
  • 関係会社への訪問及び聞き取り調査

3 結果

透明シースの標準化に関する事務連絡の発出、透明シースの共有契約をめぐる経緯等について、関係者からの聞き取り調査等により再確認したが、特定会社との癒着について、新たな事実は把握されなかった。

東日本・中日本・西日本高速道路株式会社では、退職の日から1年を経過し、退職金の支払いの一時差し止めを継続すべき新たな事実は確認されなかったことから元技術部長に対し、一時差し止めていた退職金を支払いました。

※退職金の支払いを一時差し止めていたのは、元技術部長が在職中に懲戒処分理由以外の違法行為を行っていたかの疑念が払拭されていなかったことから、事態の推移に留意する必要があると判断していたためです。

なお、元技術部長の懲戒処分に関する資料は別添のとおりです。