圏央道茨城県区間全線開通後の整備効果
圏央道を利用した物流・観光が活発に
平成29年11月21日
国土交通省
東日本高速道路株式会社
国土交通省と東日本高速道路株式会社で整備を進めている首都圏中央連絡自動車道(圏央道)においては、平成29年2月26日に茨城県区間の境古河IC～つくば中央IC間が開通し、湘南から成田までの地域が圏央道で結ばれました。
これまでに発現された整備効果についてとりまとめましたので、お知らせいたします。
圏央道沿線で企業立地促進
- 茨城県内の圏央道沿線で企業立地が活発化(この4年間で79件立地)
(茨城県は、4年連続で工場立地面積が全国1位) - 圏央道沿線の五霞町では工業地の地価が上昇
五霞町では、工業地の地価上昇率が全国1位(約18％)
(圏央道沿線の通過自治体では約4％上昇)
成田空港へのアクセス性向上
- 群馬・栃木方面と成田空港を結ぶ高速バス(4路線68便)のうち約7割の47便が圏央道ルートに経路変更
- 高速バスの最長所要時間が約30分短縮し、定時性も向上
環状ネットワークの形成により、圏央道沿線で広域周遊観光が活発化
- 「道の駅 発酵の里こうざき」では、来場者数が昨年より約2割増加
(参考)開通後の交通状況
- 開通した区間の隣接区間では交通量が増加
(久喜白岡JCT～幸手IC：77％増、牛久阿見IC～阿見東IC：36％増加) - 車線数が減少する箇所やサグ部で混雑・渋滞が発生
引き続き、ビッグデータによりきめ細やかに交通状況を分析
圏央道沿線で企業立地が促進
- 圏央道沿線では、平成25年から平成28年の4年間で79件の企業が立地
茨城県は、4年連続で工場立地面積が全国1位
首都圏の環状ネットワークの整備に合わせて大型物流施設が続々と立地
- Eコマースの市場規模が拡大するにつれ、高度な仕分け・荷捌き等の機能を有する大型マルチテナント型物流施設の立地が圏央道沿線で、活性化
(圏央道沿線の主な大型物流施設4社においては約4倍に増加(7件 → 27件))
※Eコマース：インターネット技術を用いた商取引
- 1 竣工済み施設と、立地予定施設を含む
- 2 圏央道沿線：高速道路ネットワーク接続済み区間(海老名JCT～大栄JCT)沿線の37市町を対象。その他地域：1都4県より圏央道沿線地域を除いた値
- 3 土地収用法に基づく手続きによる用地取得等が速やかに完了する場合の開通時期
圏央道の沿線地域において、工業地の地価が上昇
- 工業地基準地価の上昇率は、全国上位10地点の中で6地点が圏央道沿線(うち3地点が通過自治体)
- 圏央道沿線の五霞町では工業地の地価上昇率が約18％と全国1位
(圏央道沿線の通過自治体では約4％上昇※1)
- 1 1都3県の圏央道沿線の通過自治体における平均地価上昇率
- 2 圏央道(海老名JCT～茨城県・千葉県境)が通過等する35市町
- 3 各都県の合計から「圏央道(海老名JCT～茨城県・千葉県境)が通過等する35市町」を除いた値(東京都については、東京都区部も除く)
成田空港へのアクセス性向上により、自動車・高速バスがより便利に
- 成田空港と群馬・栃木方面を結ぶ高速バスのうち、約7割が都心経由等から圏央道ルートに経路を変更
- 久喜白岡JCT～成田空港間の所要時間が約30分短縮し、定時性も向上
(最長約113分→約86分)
環状ネットワークの形成により圏央道沿線で道の駅の来場者数が増加
- 東名高速～東関東道の環状ネットワークの形成により、既に開通していた圏央道沿線の「道の駅」でも来場者※及び売上が増加
- 「道の駅 発酵の里こうざき」では、来場者数※が昨年より約2割増加
- 来場者：レジ通過者を来場者数とし、1回のレジ会計=1人として計上
(参考) 開通後の交通状況（1）
- 平成29年2月26日に開通した境古河IC～坂東IC間の交通量は、平均17,100台／日
- 開通した区間の隣接区間では交通量が大幅に増加
(久喜白岡 JCT～幸手 IC：77％増、牛久阿見 IC～阿見東 IC：36％増) - 常磐道では、圏央道内側の交通量が5％減少(-3,100台／日)し、圏央道外側の交通量が2％増加(+1,000台／日)
圏央道の東名高速～東関東道周辺の交通状況
(参考)開通後の交通状況（2）
- 中央道⇔常磐道間の交通が圏央道の利用に転換し、首都高を経由していた交通が7割から約3割に減少
(参考)開通後の交通状況（3）
- 開通後の渋滞状況
- 渋滞回数の定義：時速35km以下で低速走行あるいは停止発進を繰り返す車列が1km以上かつ15分以上継続した状態における回数(速報値)
対象期間：H29.2.27～H29.10.31 - 統計処理上の渋滞定義であるため、渋滞情報の提供状況とは異なる場合があります
- 車線数が減少する箇所やサグ部において混雑・渋滞が発生しており、以下の対策を実施しています。
・4車線部において、車線減少、合流方法、車間距離確保など合流の整流化を図る情報提供
・2車線部において、速度回復支援に関する情報提供
・ハイウェイラジオ・ハイウェイテレフォンでの混雑時迂回の呼びかけ - 圏央道をご利用の際には、上記の情報等をご活用いただき、速度回復にご協力願います。
- 引き続き、圏央道の混雑・渋滞解消に向け、ビッグデータ等を活用し、きめ細やかな交通分析を進め、今後、必要な対策を検討してまいります。
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