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よくあるご質問(原発事故の警戒区域等に居住されていた方の無料措置)

よくあるご質問(原発事故の警戒区域等に居住されていた方の無料
措置)

  • 原発事故の警戒区域等に居住されていた方の無料措置は適用方法が、事前に申込みが必要な専用カード「ふるさと帰還通行カード」を利用する方法に変更されます。これに伴い、従来の各種書面を提示する方法では平成30年7月1日以降、無料措置が適用となりませんのでご注意ください。「ふるさと帰還通行カード」の詳細は、こちらをご覧ください。
  • 「警戒区域等」については、別表Aをご覧ください。

1 警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置について

●平成30年7月1日以降の原発事故の警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置について

Q1.
無料措置の取扱いは何が変わるのですか?

●原発事故の警戒区域等に居住されていた方について

Q2.
被災時、警戒区域等以外に住所を有していましたが、現在原発事故の影響で自主的に避難しています。無料措置の対象となりますか?

Q3.
特定避難勧奨地点に居住していた場合、無料措置の対象となりますか?

Q4.
警戒区域及び計画的避難区域の見直しにより、新たに避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域が設定された場合の取扱いはどうなりますか?

●無料措置の対象となる走行について

Q5.
無料措置の対象となるのは、どのような走行ですか?

Q6.
無料措置の対象とならない道路や区間はどこですか?

Q7.
対象ICを入口として走行すれば、NEXCOと接続する地方道路公社の道路も無料(0円)となりますか?

●通行止めで途中で流出した場合について

Q8.
通行止めが発生し途中で高速道路を降りる場合はどうなりますか?

2 料金所の利用方法について

●無料措置の対象車両について

Q9.
車種(軽自動車等、普通車、中型車、大型車、特大車)の限定はありますか?

Q10.
車両は自己所有車ではなく、レンタカーでも無料措置の対象となりますか?

●ETC走行について

Q11.
入口をETC走行してしまった場合は、どのようになりますか?

Q12.
入口も出口もETC走行してしまった場合は、後からの申し出で無料措置の対象となりますか?

Q13.
スマートICを利用して無料措置の対象となりますか?

●払い戻しについて

Q14.
原発事故の警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置の利用方法を知らなかったので料金を払いました。返金できますか?

Q15.
ふるさと帰還通行カードを忘れた(提示しなかった)場合は、後から提示することで返金となりますか?

3 警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置に必要な書面について

●本人が確認できる書面について

Q16.
本人が確認できる書面とは何ですか?

Q17.
本人が確認できる書面として無効なものはどのようなものですか?

1 警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置について

平成30年7月1日以降の原発事故の警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置について

Q1.
無料措置の取扱いは何が変わるのですか?

A1.
実施期間が平成32年3月31日まで継続されますが、無料措置適用方法が事前に申込みが必要な専用カード「ふるさと帰還通行カード」を利用する方法に変更されます。これに伴い、従前の下記書面を提示する方法では平成30年7月1日以降、無料措置は適用されません。詳細は、こちらをご確認下さい。

●原発事故の警戒区域等に居住されていた方について

Q2.
被災時、警戒区域等以外に住所を有していましたが、現在原発事故の影響で自主的に避難しています。無料措置の対象となりますか?

A2.
被災時に国が定める原発事故の警戒区域等に居住されていた方以外は、本無料措置の対象にはなりません。原発事故による母子避難者等を対象とした無料措置については、こちらをご覧ください。

Q3.
特定避難勧奨地点に居住していた場合、無料措置の対象となりますか?

A3.
居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方も無料措置の対象となっております。 (居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方の無料措置に係る「よくあるご質問」はこちらをご覧ください)。

Q4.
警戒区域及び計画的避難区域の見直しにより、新たに避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域が設定された場合の取扱いはどうなりますか?

A4.
新たに区域が設定された場合であっても、当面、被災時に警戒区域等に居住されていた方は無料措置の対象となります。

●無料措置の対象となる走行について

Q5.
無料措置の対象となるのは、どのような走行ですか?

A5.
対象ICを入口または出口とし、いずれも「一般」と表示されたレーンを利用した走行が無料となります。
出口料金所では、原発事故による避難者である旨をお申し出いただき、ふるさと帰還通行カードをご提示ください。
なお、料金所において本人確認を行う場合がありますので、本人が確認できる公的証明書についても、必ず携行してください。

Q6.
無料措置の対象とならない道路や区間はどこですか?

A6.
山形道・日本海東北道(湯殿山IC~酒田みなとIC)、東北中央道(米沢北IC-南陽高畠IC)、東京外環道等のNEXCO均一区間、首都高速など、対象ICを入口または出口とする区間と一体で料金を徴収されない高速道路の走行は無料措置の対象外です。
また、これらの道路を経由した後のNEXCO道路の走行についても無料措置の対象外となります。
(走行例:福島西IC→東北道→浦和本線までは対象、東京外環道や関越道大泉IC→所沢ICは対象外)

Q7.
対象ICを入口として走行すれば、NEXCOと接続する地方道路公社の道路も無料(0円)となりますか?

A7.
対象ICを入口または出口とする区間と一体で料金を徴収される地方道路公社の区間(宮城県道路公社の仙台松島道路)でも無料措置を実施します。
なお、茨城県道路公社の常陸那珂有料道路、日立有料道路、千葉県道路公社の銚子連絡道路、青森県道路公社の第二みちのく有料道路は無料措置の対象外です。

●通行止めで途中で流出した場合について

Q8.
通行止めが発生し途中で高速道路を降りる場合はどうなりますか?

A8.
出口において、ふるさと帰還通行カードをご提示いただいたうえで、係員に、原発事故による避難者であることをお申し出ください。居住地の確認のほか、目的地の確認ができましたら無料の措置をさせていただきます。
詳しくはこちらをご覧ください。

2 料金所の利用方法について

●無料措置の対象車両について

Q9.
車種(軽自動車等、普通車、中型車、大型車、特大車)の限定はありますか?

A9.
車種の限定はありません。

Q10.
車両は自己所有車ではなく、レンタカーでも無料措置の対象となりますか?

A10.
対象となります。

●ETC走行について

Q11.
入口をETC走行してしまった場合は、どのようになりますか?

A11.
ETCを利用された場合は、無料措置の対象とはなりません。一般レーンをご利用のうえ、入口では必ず通行券をお取りいただき、出口では一般レーンをご利用ください。その際、原発事故による避難者であることをお申し出いただいたうえ、ふるさと帰還通行カードをご提示ください。
「ETC/一般」と表示された混在レーンを通行する場合、ETCカードを車載器に挿入していると、ETC走行となりますのでご注意ください。

Q12.
入口も出口もETC走行してしまった場合は、後からの申し出で無料措置の対象となりますか?

A12.
ETCのご利用後の払い戻しには、応じかねます。一般レーンをご利用のうえ、入口では必ず通行券をお取りいただき、出口では一般レーンをご利用ください。その際、原発事故による避難者であることをお申し出いただいたうえ、ふるさと帰還通行カードを提示してください。

Q13.
スマートICを利用して無料措置の対象となりますか?

A13.
スマートICはETC専用ですので、無料措置の対象とはなりません。

●払い戻しについて

Q14.
原発事故の警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置の利用方法を知らなかったので料金を払いました。返金できますか?

A14.
通行料金お支払い後の払い戻しには、応じかねます。

Q15.
ふるさと帰還通行カードを忘れた(提示しなかった)場合は、後から提示することで返金となりますか?

A15.
通行料金お支払い後の払い戻しには、応じかねます。必ず通行時にふるさと帰還通行カードをご提示ください。

3 警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置に必要な書面について

●本人が確認できる書面について

Q16.
本人が確認できる書面とは何ですか?

A16.
公的機関などが発行するもので、かつ、他人への発行を前提としていないものとなります。料金所で確認をさせていただく際は必ず原本を提示願います(コピー不可)。具体的には以下の書面となります。
運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真あり)、健康保険証、年金手帳、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、小型船舶操縦免許証、船員手帳、後期高齢者医療被保険証、介護保険証、宅地建物取引士証(旧宅地建物取引主任者証)、無線従事者免許証、顔写真付きの個人番号カード(マイナンバーカード)、運転経歴証明書

Q17.
本人が確認できる書面として無効なものはどのようなものですか?

A17.
以下の書面は、本人が確認できる書面としては無効となりますのでご注意ください。
例)住民票の写し、学生証、タスポ、公共料金の領収書、国民健康保険・後期高齢者医療一部料金等免除証明書 など