事業促進PPP業務とは、国土交通省が道路分野では国内初となるPPP^※の新たな仕組みとして導入したもので、通常、発注者が行っている協議・調整等の施工前段階の業務を民間技術者チームが発注者と官民一体となって実施し、官民双方の技術・経験を活かしながら効率的なマネジメントを行うことにより、事業の促進（工事の早期着工）を図ることを目的としています。
なお、この新たな仕組みによる事業促進PPP業務は、東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトである三陸沿岸道路（復興道路）などの整備において、導入されています。
当社としては、長年にわたり高速道路事業者として培った豊富な経験・知識・ノウハウ・技術力を最大限に活用し、国が発注する測量・調査・設計業務等に対する指導・調整や地元及び関連行政機関との協議などの事業監理マネジメントを行う事業促進PPP業務を受注し、三陸沿岸地域における震災復興に大きく貢献しています。

※Public Private Partnership：官民連携の略

1. 工区及び担当国道事務所位置図