高速道路の既設光ファイバ通信網を有効活用したモニタリング実証実験を開始

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　東日本高速道路株式会社（社長：由木文彦）は、株式会社ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ（社長：千葉隆仁）、鹿島建設株式会社（会長兼社長：押味至一）と、高速道路の交通状況（速度・滞留等）や路面状態（損傷や凍結、段差等）、さらに道路を構成する橋・トンネル等のインフラ構造物の状態を光ファイバセンシング技術にて、遠隔かつリアルタイムに状況を把握できるネットワークモニタリングシステムの構築を目指して共同研究を行っています。
　この度、上信越自動車道の更埴JCTから碓氷軽井沢IC間において、高速道路沿いに敷設されている通信用の光ファイバと高速道路構造物に新たに設置した計測用の光ファイバを繋いで計測を行う実証実験を2025年12月から開始し、この度一部接続が完了し、データ測定をできることを確認しました。国内初（高速道路初）の取組となります。

背景・目的

　高速道路上のインフラ構造物の状態把握や交通運用管理は、高速道路上に配備したセンサと、交通巡回や点検作業といった人による監視を行っています。センサは局所的な情報で、人による巡回は確認できる範囲に限界があります。更に、リアルタイムに把握できないことが課題です。そこで、高速道路を網羅的にリアルタイム監視するネットワークモニタリングシステムの開発に着手しました。

システム概要と特長

実証実験について

実証実験場所：
上信越自動車道は、急峻山地、フォッサマグナを通過している関係から経年劣化や異常気象等厳しい環境条件から構造物の変状が起こりやすく、かつ朝夕の通勤や観光、交通規制等により渋滞が発生するなど過酷な交通環境となっており、リアルタイムな高速道路状態把握を求められる路線です。

今後の展開

　今後、さらに計測対象を拡大し、従来技術では約50kmのところを本技術開発により100km程度の範囲を1つの集約拠点で監視できるネットワークモニタリングシステムの構築を進めます。インフラ構造物の変化や走行車両の様子をリアルタイムに把握し、高速道路の健全性を常時見守る技術を確立することで、インフラ構造物の維持管理やBCP、交通運用管理の効率化へ寄与することを目指します。