「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」
令和7年8月1日
東日本高速道路株式会社
国土交通省同時発表
令和7年3月7日に、制度適正化措置の実施方針について国土交通省が発表したところですが、このたび中型車のうちトラックタイプの車両を無料措置の対象から除外する具体的な日時が決定した旨、国土交通省から発表がありましたので、お知らせいたします。
国土交通省 令和7年8月1日記者発表内容（概要）
- 原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置について、令和7年夏頃より、中型車のうちトラックタイプの車両を無料措置対象から除外することを、令和7年3月7日に発表していたところです。
- この度、令和7年9月1日（月）より、中型車のうちトラックタイプの車両を無料措置の対象から除外することとしました。
国土交通省の令和7年8月1日記者発表内容（全文）については、こちらをご確認ください。
今回変更の概要（国土交通省記者発表資料抜粋）
高速道路料金の車種区分が「中型車」のうち、自動車検査証の「用途」に「貨物」と記載されている車両は、本無料措置の対象から除外されます。
（例：トラック、トレーラーヘッド 等）
なお、後部座席が設置され乗車定員が4人以上10人以下で、
- 乗車設備と荷台に仕切りがないもの（例：ワンボックスバン）
- 乗車設備と荷台が仕切られているもので最大積載量が500kg以下のもの（例：ピックアップトラック）
の車両は、引き続き無料措置の対象になります。
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