令和5・6年度競争参加資格審査(工事・調査等)の実施について

 令和5年4月1日から有効となる東日本高速道路株式会社の「令和5・6年度競争参加資格審査(工事・調査等)」を次のとおり実施する予定ですので、お知らせします。

 なお、受付方法・申請書様式等手続きの詳細につきましては、令和4年10月初旬に別途お知らせいたします。

1.受付方法及び受付期間等

1)定期受付

 定期受付は、原則としてインターネット方式とし、以下のとおり受け付けます。
 インターネット一元受付の方法については、国⼟交通省ホームページでお知らせしておりますので、ご確認ください。

国土交通省記者発表資料

受付方法 受付期間等
インターネット方式
  • パスワード発行申請受付期間
    令和4年11月1日(火)~令和4年12月28日(水)
  • 納税証明書の送信
    令和4年11月1日(火)~令和5年1月13日(金)
  • 申請書データ受付期間
    令和4年12月1日(木)~令和5年1月13日(金)
  • ヘルプデスク開設期間
    令和4年11月1日(火)~令和5年1月13日(金)
  • 上記インターネット方式の受付期間のうち、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日(木)~1月3日(火))の終日及び平日の17:00~9:00の間は、システムを運休しますので、ご注意ください。
  • パスワード発行申請を行わなければ、インターネット方式による申請を行うことができません。必ず、パスワード発行申請を受付期間内に行ってください。
  • インターネット一元受付専用ホームページのURLや手引等の詳細につきましては、令和4年10月初旬にNEXCO東日本ホームページでお知らせします。
電子メール方式 次のいずれかに該当する場合は、インターネット方式を利用することはできませんので、電子メール方式での申請となります。
  1. 事業協同組合で特例計算を希望する場合。
  2. 経常JVに関する申請の場合。
  3. 合併等により新たに設立された会社等で、新たに申請を行う場合(合併等の後、既に再認定を受けている場合は除く)。合併等により新たに設立された会社等とは、次の①から⑤までに掲げる会社等をいう。
    1. 合併により新たに会社が設立された場合における新設会社又は合併によりその一方が存続した場合における存続会社
    2. 親会社がその事業の全部又は一部を独立させるために新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該事業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社
    3. 新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の事業の全部又は一部を譲り受けたことにより、当該事業を譲渡した会社の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社
    4. 既存の会社がほかの会社から事業の全部又は一部を譲り受けたことにより当該事業を譲渡した会社の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における当該事業を承継した会社
    5. 事業の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った会社の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における当該事業を承継した会社
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)・民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生・再生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合。
  5. グループ経営事項審査・持株会社化経営事項審査を受けている場合。
  • 申請受付期間
    令和4年12月1日(木)~令和5年1月13日(金)
  • 申請書及び申請のご案内につきましては、令和4年10月初旬にNEXCO東日本HPでお知らせします。

2)随時受付

 定期受付終了後は、以下のとおり申請を随時受け付けます。

受付方法 受付期間等
電子メール方式
  • 受付期間
    令和5年2月1日(水)~令和6年12月15日(日)
  • 原則として、毎月15日までに受領した申請について、翌月第一営業日に認定します。
  • 申請書及び申請のご案内につきましては、令和5年1月下旬にNEXCO東日本HPでお知らせします。

2.工事の競争参加資格申請に必要となる経営事項審査

1)定期受付

  • 経営事項審査は、通常、申請書類提出期間の終了日から1年7月前までの決算日を審査基準日とするものであって、かつ、申請をする日の直前に受けたものでなければなりません。具体的には、令和5・6年度資格審査の申請の場合には令和3年6月16日以降を審査基準日とするもの(令和3年6月16日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書(総合評定値通知書)が複数ある場合は、そのうち最新のもの)でなければなりません。

2)随時受付

  • 経営事項審査は、申請をする日の直前に受けたものであって、かつ、申請をする日の1年7月前までの間の決算日を審査基準日とするもの(要件を満たす経営事項審査の結果通知書(総合評定値通知書)が複数ある場合は、そのうち最新のもの)でなければなりません。

3)定期受付・随時受付共通

  • 経営事項審査の総合評定値(P)の通知を受けていること
  • 総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていること。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類(保険料の領収書等)の提出が必要となります。
お問合せ先
東日本高速道路株式会社
総務・経理本部 経理財務部 調達企画課(資格審査担当)