3会社の成立時貸借対照表に｢ハイウェイカード偽造損失補てん引当金｣を47億円計上しました。

　東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（3会社）では、3会社の成立時貸借対照表（平成17年10月1日時点）に｢ハイウェイカード偽造損失補てん引当金｣（ハイカ引当金）を計上するため、今後、判明すると見込まれる損失額を、最近のハイカ利用額実績データから、指数関数で回帰させた近似曲線方式で合理的に見積もり、3会社のハイカ引当金の合計額として約47億円※を計上しました。

• 東日本高速（株）：約16.8億円、中日本高速（株）：約14.4億円、西日本高速（株）：約15.4億円

　旧日本道路公団では平成17年9月期までに損失金約315億円（注）を計上しています。この損失金に今回の引当金約47億円と当該引当金の消費税相当額2億円を加えますと、計約364億円となります。

　なお、5万円及び3万円の高額ハイウェイカード（ハイカ）の偽造による被害総額について、昨年4月21日、旧日本道路公団では、統計学的によく用いられる95%信頼区間の考え方に基づいて偽造ハイウェイカードの被害総額を計算し、｢約288億円から約330億円になる見込み｣と公表しました。今回、前回と同様な手法で計算しますと、被害総額は約340億円～約400億円となる見込みです。

（注）今回3会社で計上した｢ハイウェイカード偽造損失補てん引当金｣は消費税抜きですが、旧日本道路公団では、消費税込みで整理・発表していた経緯があるため、損失金、被害総額は従前の例に倣って税込み表記しています。