공익 통보에 관한 창구 대해

NEXCO EAST 에서는 공익 신고자 보호법에 근거하는 신고 · 상담 창구를 설치하고 있습니다.

1．利用対象者

• NEXCO東日本の取引先の役員及び社員等
• 上記の退職者（一年以内）の方

2．受付対象事項

• 当社又は当社の役員及び社員等について、公益通報者保護法第2条第3項に規定する通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしているもの

3．通報または相談の方法

우송의 경우

〒100-8979
도쿄도 치요다 구 가스 미가 세키 3-3-2
동일본 고속도로 주식회사 업무 감사 실내
준수 통보 · 상담 창구 앞으로

신고 · 상담 양식

• PDF 버전 [PDF : 65KB]
• WORD版【Word：39KB】

電子メールの場合

compliance@e-nexco.co.jp

　上記アドレスをクリックすると、メール送付画面が起動します。
　①通報・相談者名（匿名可）②会社・部署名等 ③通報内容（極力具体的に、いつ、どこで、誰が、誰に、どのように、何をしたかなど）を記載ください。

4. 기타

• 対応については、社長から任命された「相談員」が受付・通知・調査・取りまとめ等を行います。
  なお、通報または相談者の同意を得ない限り、その個人情報は相談員以外には開示されません。
• この窓口を利用したことによりNEXCO東日本から不利益な取扱いを受けることはありません。
• 原則として、記名での通報・相談をお願いします。
• 匿名での通報・相談も受け付けますが、充分な事実確認や是正措置等を行う事ができず、また結果をご報告できない場合があることをご承知おきください。
• 通報内容は、公益通報者保護法第2条第3項に規定する通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている内容等（いつ、どこで、誰が、誰に、どのように、何をしたかなど）について、できる限り詳細に記入ください。詳細に記載いただかないと、調査できない場合があることをご承知おきください。
• 連絡を取ることができる連絡先の記載をお願いします。
• 虚偽、不正の利益を得る目的、他人への誹謗中傷など他人に損害を加える目的、その他不正の目的を持った通報・相談は受け付けておりません。