大雪・気候変動への対応

大雪への備え

　NEXCO東日本グループは、降雪地域を広く抱えているのも特徴です。生産年齢人口が減少していく中で、新たな作業員の確保が課題です。加えて、除雪車の運転・操作は、一定程度の運転技術や経験を必要としますが、将来に向けて、経験が浅くても安定して除雪車のオペレーションができるよう技術開発を進めています。

雪氷対策高度化システム（ASNOS）の開発状況

準天頂衛星を活用したロータリ除雪車の自動運転化

準天頂衛星を活用した運転支援システム（ガイダンスモニター）をベースにした正確な位置情報をロータリ除雪車の作動制御装置に連動させ、除雪車の走行や作業の操作を自動化しました。オペレータはステアリングやレバーなどに触れることなく、正確な「走行」「除雪作業」が可能となり、冬期の道路通行確保における除雪作業の安全性、効率性の向上を図ります。2023年度より道央道 岩見沢IC〜美唄IC間にて運用開始しています。

除雪トラックの作業操作の支援システム

準天頂衛星の高精度測位信号と高精度地図を活用し、除雪トラックの走行位置や橋梁ジョイントまでの距離を表示するガイダンスモニターを備えた、オペレーターの作業操作を支援するシステムを開発しています。

除雪車へ自動追従する標識車の開発

低速で作業するロータリ除雪車との接触・追突事故を防ぐために注意喚起する標識車が、ロータリ除雪車に自動追従する技術開発を、いすゞ自動車と共同で行っています。2021年度より車両開発に着手し、2024年度夏期・冬期に高速道路本線内にて走行試験を行い性能を検証しました。今後は、さらにこの技術の精度を高めることで、作業の省力化・効率化を目指し、運用向けに検討を進めます。

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TOPIC

人命を最優先に、大雪の影響を最小限に ～雪道の安全対策～

除雪作業による走行距離 690,000 km （地球を約17周分）

当社グループは、冬期の気象状況が厳しい地域を多く抱えています。そのため、お客さまの安全な走行を確保するうえで、除雪や路面凍結の防止は、重要なミッションです。 2024年度は、例年に比べ各地で降雪が多く、2月上旬に北海道帯広での記録的な大雪や、3月上旬に首都圏広域での降雪などもありましたが、過去の経験（大雪に起因した最大2,000台超の滞留車両の発生）をふまえ、車両滞留を徹底的に回避するため「予防的通行止め」を実施するなど、人命を最優先する対応に取り組み、冬期を乗り越えました。

高速道路の路面清掃などを行う社員の声はこちら
いすゞタウン（いすゞ自動車（株）提供）
高速道路の「安全・安心・快適・便利」を24時間365日守り続ける仕事
（（株）ネクスコ・メンテナンス新潟）https://www.isuzu.co.jp/town/hiroba/people/04/

気候変動がもたらす災害への対策

　水害（線状降水帯による連続降雨・ゲリラ豪雨・近隣河川の越水や氾濫・高速道路外からの流水など）により高速道路施設に大きな被害が生じないように、道路のかさ上げなどの対策を講じています。また、気候変動がさけられない状況を踏まえた適応策を「NEXCO東日本グループ　カーボンニュートラル推進戦略」へ盛り込み、取り組んでいます。

気候変動に適応する取組み ～適応策～

地球温暖化の影響により頻発化・激甚化している水害や異常気象などへの対策として適応策を進めます。

ハード対策

強靭で信頼性の高い高速道路の構築

重要インフラの機能維持

大雪や大雨によって車両の立ち往生はのり面崩壊等が発生した際、4車線のうち2車線で交通規制を確保することや、並行する一般道が通行止めになった際の代替路として機能する4車線化事業に取り組んでいます。

また、重要インフラ機能に基づくのり面補強、排水機能強化、区域外からの土砂流入対策など、耐災害性強化に取り組んでいます。

浸水被害への対応

豪雨等による大規模な氾濫の発生又は影響が想定されるインターチェンジ等について、道路面の嵩上げによる浸水被害対策を行っています。

防災機能を備えたエリアの整備

高速道路の休憩施設（サービスエリア等）は、大規模な大地震や津波等の災害が発生した場合、被災地の救援活動や復旧活動を支援するため、自衛隊・消防・警察など関係機関等の前線基地（進出拠点）として機能します。

災害時の停電等に備えるため、主要な休憩施設において自家発電機や井戸の整備に取り組んでいます。また、都市に近い休憩施設では、ヘリポートや防災倉庫等も備えた「防災機能拠点エリア」を整備しています。

防災機能拠点エリアの整備

災害対策拠点の対応力強化

災害発生時の対応拠点となる現地事務所等について、河川氾濫や超水などによる水害への対応として、重要設備（受配電・自家発電設備等）の移設や嵩上げなどの対策を行い、災害発生時の対応力強化に取り組んでいます。

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ソフト対策

災害の発生に備えた技術基準や情報システムの検討

科学的データに基づく大雨時通行止め新基準への移行

大雨による通行止め基準について、科学的データに基づく土中の水分量を考慮した新たな基準（土壌雨量指数等）に移行※25し、災害発生の的確な捕捉により通行止めの開始や解除のタイミングの適正化を図ります。

• 25 現行基準は、降雨経験に基づく「連続雨量法」または「連続雨量と時間雨量の組合せ」を使用

災害時におけるリアルタイム情報提供の取り組み

大雨・台風、大雪などの災害級の異常気象時には、通行止めとなる可能性のある区間の情報提供や、出控え、注意喚起の広報を、ホームページやSNSを活用して行うことにより、物流の運行判断や旅行の出控え判断を支援することで、社会的影響の最小化を目指します。また、大雪時においては人命を最優先に幹線道路での大規模な車両滞留を徹底的に排除するため、国や地方自治体等の関係機関と連携し、予防的通行止めを行います。

災害への対応力の強化

関係機関と連携した取り組み

近年、ゲリラ豪雨などの集中豪雨が頻発し、各地で河川氾濫や土砂流出などの災害が発生しています。 このため、関係機関と連携し、合同防災訓練の実施による災害時の対応力強化や、河川氾濫による洪水発生時に高速道路高架部を活用した緊急避難への対応にも取り組んでいきます。

自衛隊など関係機関と連携した合同防災訓練の実施例

防災ドローンを使った対応力の強化

災害が発生した場合、迅速な現地状況の把握が必要ですが、災害現場が山間部であったり、土砂の再流出による二次災害発生の危険や災害規模が広範囲であることなどにより現場状況の把握は非常に困難となります。このような災害現場において、上空からのリアルタイムな映像により詳細に現場の状況把握ができる「防災ドローン」を活用し的確な情報収集を行うなど、新しい技術や機器の活用による災害時の対応力強化に取り組んでいきます。

	概要	撮影イメージ
【2021年2月】 北関東道 足利市山林火災 延焼状況のモニタリング	足利市で発生した山林火災において、北関東道ののり面が一部延焼したため、ドローンに搭載された赤外線カメラを用いることで目視では分からない延焼状況の把握（監視）に活用しました。
【2021年7月】 ［判読不能］ 降雨によるのり面崩壊 堆積及び周辺状況確認	関東地方を中心とした活発な梅雨前線の影響により、土砂災害が発生。発災後の現地状況の把握や復旧方針の検討に、空撮画像から作成した3Dモデルを活用し、［流出／堆積］土砂量の算出等を行いました。