地震への対応

発災への備え

被害の最小化と高速道路機能の早期回復

地震による橋りょう・高架部の倒壊や、橋げたのズレ、路面の段差発生を防ぐため、橋脚の補強、落橋を防止する装置を施しています。特に、大規模地震の発生確率が一定以上の地域については、「高速道路の耐震補強実施計画」に基づき、対策を加速しています。

落橋防止装置（一例）

耐震補強

大規模地震発生時において、落橋・倒壊を防ぐ対策は完了していますが、さらに緊急輸送道路としての機能をいち早く確保するため、耐震補強工事を進めています。

耐震補強の進捗状況（東日本）【PDF：585KB】

地震直後の早急な点検と復旧作業で「命の道」を確保

被災地に緊急車両や支援物資などを運ぶ「命の道」という役割を果たすため、道路復旧を3段階（緊急復旧・応急復旧・本復旧）で行います。緊急車両が通行可能な緊急復旧は発災から約24時間以内、一般車両も制限付きで通行可能な応急復旧は発災から7日以内を目標として復旧作業を実施します。

【STEP1】緊急復旧（約24時間後）

土のうなどにより緊急車両の交通を確保

【STEP2】応急復旧（約7日後）

一般車両が制限付きで安全に走行できる路面レベルを確保

【STEP3】本復旧

高速道路本来のサービスレベルの路面を確保

（赤字は地震発生からの目安時間）

盛土・路面の復旧事例

防災機能を備えたSA・PAの整備　～首都直下地震に備えて～

警察、消防、自衛隊やDMAT（災害派遣医療チーム）などの利用を想定し、首都圏直下地震道路啓開計画「八方向作戦」による「防災機能強化エリア（井戸・ヘリポート・防災備蓄倉庫・自家発電機・石油タンク容量の増強）」を整備し、災害対応に備えています。

災害時に高速道路の一部が通行止めとなっても、周辺の高速道路機能を確保することで、人の流れや物流を支援し輸送機能の低下を防ぎます。あわせて、被災地の早期復興を支援します。

東日本大震災における復旧活動の事例

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、東北道や常磐道などで路面のクラックや段差、盛土崩落、伸縮装置の破損など多くの損傷が発生しました。震災直後は約2,300kmの通行止めを実施し、緊急点検や仮復旧を実施。翌日には緊急交通を確保、13日後にはほぼ全線の通行止めを解除しました。

常磐道 水戸IC～那珂IC間 盛土崩壊箇所の復旧状況