カーボンニュートラル
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カーボンニュートラルの推進
当社グループは、高速道路を通じて社会を支える使命を持続的に果たすため、「NEXCO東日本グループ カーボンニュートラル推進戦略」を策定し、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、取り組んでいます。
NEXCO東日本グループ カーボンニュートラル推進戦略
本戦略の考え方と目標
NEXCO東日本グループ(自社)の事業活動による排出(Scope1・Scope2)に加え、自社の事業活動にともなう間接的な排出(Scope3)を含む「サプライチェーン排出量(「環境省が公表する「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき算定)」を対象に、削減策を計画し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す目標(下図参照)を定めています。
Scope 1 / Scope 2
自社の活動によるCO₂排出量について、削減策を計画・推進し、2050年度のCO₂実質排出量ゼロの達成を目指します。また、中間的目標として2030年度においてCO₂排出量を2013年度比50%以上の削減を目指します。
Scope 3
政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度における目標※2の達成を目指し、高速道路を走行する自動車や高速道路の建設・管理のために調達する工事などによるCO₂排出量削減に寄与する施策を推進します。
- 本戦略では地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)に準拠して、2013年度の排出量を基準に削減率をモニタリングしていきます。
- 地球温暖化対策計画における温室効果ガス排出量・吸収量の目標。2030年度の目標・目安として2013年度比▲46%(さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていく。)とされ、区分ごとの目標・目安として、産業部門で▲38%、業務その他部門で▲51%、運輸部門で▲35% などが示されています。
サプライチェーン排出量の状況(基準年と2023年度との対比)
当社グループの事業活動による2023年度のサプライチェーン排出量(実績)は、約839万t-CO₂となっており、基準年となる2013年度のサプライチェーン排出量と比較すると、約6%削減しています。
| 対象年度 | Scope1 燃料等の使用に伴う排出 |
Scope2 電気の使用に伴う排出 |
Scope3 工事、道路利用等に伴う排出 |
計 |
|---|---|---|---|---|
| 2013年度 | 49 (0.6%) | 214 (2.4%) | 8,659 (97.1%) | 8,922 (100.0%) |
| 2023年度 | 35 (0.4%) | 149 (1.8%) | 8,206 (97.8%) | 8,389 (100.0%) |
| 2013年度比削減率 | (▲30.0%) | (▲30.5%) | (▲5.2%) | (▲6.0%) |
- サプライチェーン排出量についてScope 1(燃料の使用)、Scope 2(電気の使用)、Scope 3(高速道路の建設・管理のために調達する工事や高速道路を走行する自動車からの排出など)を対象としています。
- CO2排出削減への取組みや高速道路における環境対策の詳細については、当社コーポレートサイトやNEXCO東日本レポートでも紹介しております。
本戦略の推進体制
- 本戦略を推進するため、社内に常設の環境委員会において、サプライチェーンにおけるCO₂排出状況や施策の実施状況の継続的なモニタリングと事業環境の把握や対応について検討し、その結果を取締役会に報告します。
- また、モニタリングや事業環境の状況により本戦略の見直しが必要な場合には、取締役会において変更を行います。
カーボンニュートラルに向けたロードマップ
サステナビリティに関する考え方及び取組み
指標と目標
環境関連
当社グループは、中期経営計画の主要重点計画に基づく渋滞緩和対策や高速道路ネットワーク整備等の施策を推進し、高速道路の利用促進に取り組むことが自動車交通全体のCO2排出削減に貢献するものと捉え、各事業を着実に進めております。
また、健全かつ効果的な環境マネジメント経営を実施するためISO14001を取得し、交通渋滞対策による渋滞損失時間の削減等、短期的な環境目標及び活動計画を設定し、PDCAサイクルを回すことで組織一体となった環境パフォーマンスの向上及び法令遵守を通じた目標の達成を目指しております。
中期経営計画における主要重点計画
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 高速道路ネットワーク機能の強化 | <新設区間> 東関東自動車道(潮来インターチェンジ(以下「IC」といいます。)~鉾田IC)等、約85km
|
| 渋滞対策による定時性の確保 | <ベースメーカーライト設置予定箇所>
|
| EVシフトへ向けた急速充電器の整備 | <当社管内のEV急速充電器> 累計337口 |
- 当連結会計年度末時点における整備中の延長であり、中期経営期間中に整備完了するものではありません。
・急速充電器の累計整備口数の推移
| 年度 | 口数 |
|---|---|
| 2021 | 156 |
| 2022 | 183 |
| 2023 | 221 |
| 2024 | 283 |
| 2025 | 337 |