「原発事故による警戒区域等から避難されている方に対する
高速道路の無料措置」の期間の延長について

～令和9年3月31日まで延長されます～

令和8年3月6日
東日本高速道路株式会社

　原発事故による警戒区域等から避難されている方に対する高速道路の無料措置について、当面、令和9年3月末まで期間を延長する旨、国土交通省から発表がありましたのでお知らせします。

【概要】

原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置について、令和9年3月31日（水）まで延長します。
一部の利用者において、業務や営業目的と思われる利用など制度本来の趣旨・目的に沿わない利用が確認されていることなどから、令和4年4月から対象車種を中型車以下に限定したところですが、なおも業務や営業目的と思われる利用が確認されている状況から、令和7年9月より、中型車のうちトラックタイプの車両を無料措置対象から除外しているところです。
本特例措置が開始されて約14年が経過し、既に複数の市町村において避難指示が全域で解除されていること等を踏まえ、終期の設定等を含めた今後の制度のあり方についても、検討を進めてまいります。

　国土交通省の令和8年3月6日記者発表内容（全文）については、こちらをご確認ください。

　旧）令和8年3月31日（火）24時まで
　新）令和9年3月31日（水）24時まで

　現在ご利用いただいている「ふるさと帰還通行カード（緑色）（移動経路に係る証明書をお持ちの方は当該証明書も含みます。）」は、引き続き令和8年4月1日以降もご利用いただけます。

　無料措置の詳細については、別紙【PDF：488KB】をご参照ください。

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