個人情報・特定個人情報保護に関する具体的な事項

 東日本高速道路株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社の業務を円滑に行うため、業務上必要となる個人情報を取得いたします。

 また、当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)に定める事務を処理するために必要があるときは、当該事務処理に必要な範囲で、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報」と総称します。)を取得いたします。

 これらの個人情報及び特定個人情報は、「個人情報・特定個人情報保護に関する基本方針」のほか、以下のように取扱います。

 なお、当社が運営する『ドラぷら E-NEXCOドライブプラザ』における個人情報の取扱については、「ドラぷら E-NEXCOドライブプラザ」個人情報保護方針をご覧ください。

1.個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者氏名

 東日本高速道路株式会社
 東京都千代田区霞が関三丁目3番2号 新霞が関ビルディング
 由木 文彦

2.当社が取得する個人情報・特定個人情報の利用目的について

(1)個人情報(ただし、特定個人情報に該当するものを除きます。)

 当社、委託会社及び共同利用する者が別途利用目的等を個別にご通知のうえ取得した個人情報は、その通知した利用目的等の内容の範囲において利用いたします。
 上記以外の場合において、当社が個人情報を取得する場合は、次の目的に利用いたします。
 なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先を通じて個人情報を取得することがあります。また、業務の受委託先に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。

  1. 1)供用中の道路の維持管理に際して発生する事象へ対応するため
  2. 2)道路利用の状況を把握するため
  3. 3)料金徴収及び各種料金割引サービスの提供のため
  4. 4)ハイウェイカード・回数券の払戻し等に利用するため
  5. 5)道路事業及び道路関連事業におけるマーケティング活動及び商品開発に利用するため
  6. 6)保有する土地及び建物の把握、管理及び売却に利用するため
  7. 7)許可処分、法令違反者に対する措置命令等の行政処分等に関する事務手続に利用するため
  8. 8)未納金、原因者負担金等の債権の把握・管理及び支払請求に利用するため
  9. 9)交通事故、災害、工事中事故等の発生状況の把握及び対処のため
  10. 10)道路の新築、改築等に伴う調査、測量、工事等に利用するため
  11. 11)土地等の取得等に伴う損失の補償並びに工事の施行に伴う損失の補償及び損害の賠償に利用するため
  12. 12)自動車駐車場等の占用施設の管理及び利用料の徴収を行うため
  13. 13)広報資料、宣伝物及び印刷物の作成、送付等、広報活動及び営業案内に利用するため
  14. 14)お客さまからのお問い合わせ、ご意見等への回答及び業務への反映のため
  15. 15)争訟事件等への対応に利用するため
  16. 16)受託者、請負人、物品購入先等との契約に係る業者選定、契約の締結及び履行並びに契約後の管理のため
  17. 17)各種案内状、時候の挨拶等の発送及びご連絡に利用するため
  18. 18)人事管理、採用等に利用するため
  19. 19)上記の事務に付随する事務に利用するため

(2)特定個人情報

 当社及び委託会社が別途利用目的等を個別にご通知のうえ取得した特定個人情報は、番号法に定める事務の処理に必要な範囲で、かつ、その通知した利用目的等の内容の範囲において利用いたします。
 上記以外の場合において、当社が特定個人情報を取得する場合は、次の目的に利用いたします。
 なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先を通じて特定個人情報を取得することがあります。また、業務の受委託先に必要な範囲で当社が取得した特定個人情報を提供することがあります。

  1. 1)お取引先の特定個人情報
    1. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務に利用するため
    2. 不動産の使用料等の支払調書作成事務に利用するため
    3. 不動産の譲受けの対価の支払調書作成事務に利用するため
    4. 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務に利用するため
  2. 2)当社役員及び社員等並びにその扶養親族の特定個人情報
    1. 源泉徴収票作成事務に利用するため
    2. 財形に関する申告書、届出書及び申込書提出事務に利用するため
    3. 健康保険・厚生年金保険届出事務に利用するため
    4. 雇用保険届出事務に利用するため
    5. 国民年金第3号被保険者の届出事務に利用するため
    6. 企業年金関連事務に利用するため

3.個人情報の共同利用について

 当社が、個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号に規定する第三者提供の制限の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合は、次のとおりです。
 なお、特定個人情報及びこれを構成する特定個人データを特定の者との間で共同して利用することはありません。

共同利用するお客さまの情報 車両制限令に反復して違反した者(社)の以下に掲げる情報
・会社名・住所・電話番号・自動車登録番号又は車両番号・運転者氏名
共同利用する者の範囲 中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社
共同利用の目的 車両制限令に反復して違反した者(社)に対する処分等及び悪質な者(社)に対しての諸対応策(コーポレートカードの発行・使用停止等)を講じるため。
当該情報の管理について責任を有する者の名称 東日本高速道路株式会社が個人データを上記の会社に提供し、共同利用する場合は、当社が当該共同利用の責任会社となります。
当社の住所及び代表者の氏名は「1.個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者氏名」に記載のとおりです。
共同利用するお客さまの情報 原因者負担金の債務を有し、かつ、その履行をしない者(社)の以下に掲げる情報
・氏名又は会社名・住所・電話番号・その他交渉議事録等
共同利用する者の範囲 中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社
共同利用の目的 原因者負担金の支払にかかる未納者(社)を把握し、連携して債権管理を行うとともに、悪質な者(社)に対しての諸対応策(コーポレートカードの発行・使用停止等)を講じるため。
当該情報の管理について責任を有する者の名称 東日本高速道路株式会社が個人データを上記の会社に提供し、共同利用する場合は、当社が当該共同利用の責任会社となります。
当社の住所及び代表者の氏名は「1.個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者氏名」に記載のとおりです。
共同利用するお客さまの情報 通行料金の債務を有し、かつ、その履行をしない者(社)の以下に掲げる情報
・氏名又は会社名・住所・電話番号・その他交渉議事録等
共同利用する者の範囲 中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社
共同利用の目的 通行料金の支払にかかる未納者(社)を把握し、連携して債権管理を行うとともに、悪質な者(社)に対しての諸対応策(訴訟、支払督促等)を講じるため。
当該情報の管理について責任を有する者の名称 東日本高速道路株式会社が個人データを上記の会社に提供し、共同利用する場合は、当社が当該共同利用の責任会社となります。
当社の住所及び代表者の氏名は「1.個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者氏名」に記載のとおりです。
共同利用するお客さまの情報 通行料金の全部又は一部の支払を免れ、かつ、その支払を申し出ない者(社)の以下に掲げる情報
・氏名又は会社名・住所・電話番号・自動車登録番号又は車両番号・その他交渉議事録等
共同利用する者の範囲 首都高速道路株式会社
共同利用の目的 通行料金の未払いを防止する目的で、正当な理由なく通行料金の支払を免れた者(社)を把握し、連携して通行料金の徴収を行うため。
当該情報の管理について責任を有する者の名称 東日本高速道路株式会社が個人データを上記の会社に提供し、共同利用する場合は、当社が当該共同利用の責任会社となります。
当社の住所及び代表者の氏名は「1.個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者氏名」に記載のとおりです。
共同利用するお客さまの情報 氏名又は会社名、住所、電話番号、自動車登録番号又は車両番号、その他交渉議事録等
共同利用する者の範囲 中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社
共同利用の目的 高速道路の通行料金の支払いをしていない者(社)を把握し、高速道路各社で連携して通行料金の徴収を行うため
(高速道路の利用実態に応じて他会社への確認を要する場合に限る。)
当該情報の管理について責任を有する者の名称 東日本高速道路株式会社が個人データを上記の会社に提供し、共同利用する場合は、当社が当該共同利用の責任会社となります。
当社の住所及び代表者の氏名は「1.個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者氏名」に記載のとおりです。
共同利用するお客さまの情報 走行履歴、車種区分、車載器ID、通行料金、自動車登録番号又は車両番号(一連指定番号を除く。)
共同利用する者の範囲 中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社
共同利用の目的 高速道路の利用状況を把握するため。
当該情報の管理について責任を有する者の名称 東日本高速道路株式会社が個人データを上記の会社に提供し、共同利用する場合は、当社が当該共同利用の責任会社となります。
当社の住所及び代表者の氏名は「1.個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者氏名」に記載のとおりです。
共同利用するお客さまの情報 走行履歴、車種区分、車載器ID、通行料金、自動車登録番号又は車両番号(一連指定番号を除く。)
共同利用する者の範囲 中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、名古屋高速道路公社
共同利用の目的 「中京圏の新たな高速道路料金」導入における高速道路の利用状況を把握するため。
当該情報の管理について責任を有する者の名称 東日本高速道路株式会社が個人データを上記の者に提供し、共同利用する場合は、当社が当該共同利用の責任会社となります。
当社の住所及び代表者の氏名は「1.個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者氏名」に記載のとおりです。

4.個人情報及び特定個人情報の開示等の手続き

 当社は、当社が取得し、保有する個人情報及び特定個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また、一部の開示等の請求については、手数料をお支払いただきます。
 個人情報保護法第33条第1項の規定に基づく情報の開示の場合は、開示方法を指定して開示請求することができます。同項の規定に基づく開示請求以外にあっては、ご記載いただく必要はありません。
 電磁的記録による開示請求を希望された場合であっても、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法とさせていただきますので、あらかじめご承知おきください。また、開示の実施方法の記載がない場合も、書面の交付による方法にて開示させていただきます。

  1. 開示等の内容(一、二は有料となります。)
    1. 利用目的の通知
    2. 開示
    3. 内容の訂正、追加又は削除
    4. 利用の停止又は消去
    5. 第三者への提供の停止
  2. 開示等のご請求先
     開示等のご請求をされる場合は、当社所定の個人情報等開示等請求書【PDF:164KB】に本人確認のために必要な書類及び手数料(利用目的の通知及び開示のご請求の場合に必要となります。)を同封のうえ、下記あてに郵送でご請求ください。
     なお、直接当社にご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
    〒100-8979
    東京都千代田区霞が関三丁目3番2号 新霞が関ビルディング
    東日本高速道路株式会社「個人情報等開示等請求担当」

5.個人情報及び特定個人情報の開示等のご請求に必要な書面等

 個人情報及び特定個人情報の開示等のご請求を行う場合は、個人情報等開示等請求書【PDF:164KB】をダウンロードし、印刷していただき、必要事項をご記入し、記名押印のうえ、以下に掲げる本人確認のための書類を同封し、4.(2)の開示等のご請求先あてに、郵便でご請求ください。
 請求書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けいたしません。
 また、個人情報及び特定個人情報の開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

請求者 必要となる書類
ご本人によるご請求 本人確認のための次に掲げるいずれかの書類
・写真の表示のある書類 1点
・上記以外の書類 2点
法定代理人によるご請求 ご本人に関する書類 本人確認のための次に掲げるいずれかの書類
・写真の表示のある書類 1点
・上記以外の書類 2点
代理人に関する書類 法定代理人の資格を証明する書類 1点
代理人の本人確認のための次に掲げるいずれかの書類
・写真の表示のある書類 1点
・上記以外の書類 2点
委任された代理人によるご請求 ご本人に関する書類 本人確認のための書類 1点
印鑑登録証明書
代理人に関する書類 代理人の本人確認のための次に掲げるいずれかの書類
・写真の表示のある書類 1点
・上記以外の書類 2点
代理人の代理権に関する書類 ご本人から代理人への委任状(ご本人の印鑑登録証明書の印影と同じ印章による押印のあるもの)
  • 本人確認(代理人の本人確認を含む。)のための書類
     請求を行う際には、本人であることをご確認させていただくため、本人確認用の書類(行政官庁、またはそれに相当すると当社が判断できる機関が発行した証明書の写し)をご提出いただきます。
     写真の表示のある証明書(例:旅券(パスポート)、運転免許証等、個人番号カード等)は1種類、その他の確認書類(例:健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書、住民票の写し等)は2種類の写しを添付していただきます。
  • 法定代理人の資格を証明する書類
     代理人からの請求の際には、本人確認書類とあわせて、代理人の代理権とその身元を確認させていただくため、次に定めるa及びb両方の確認用書類をご提出いただきます。
    a 代理人確認書類 本請求書を作成・提出いただいた方が代理人欄に記載された代理人と同一であることを確認させていただくために必要な書類です。
     写真の表示のある証明書(例:旅券(パスポート)、運転免許証等、個人番号カード等)は1種類、その他の確認書類(例:健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書、住民票の写し等)は2種類の写しを添付していただきます。
    b (代理人の)代理権確認書類
     本請求書に記載された請求事項に関して、代理人が代理権を有していることを確認させていただくために必要な書類です。
     法定代理人の場合は法定代理権を確認できる書類(例:親権者の場合は戸籍謄本、成年後見人の場合は成年後見登記事項証明書等)の写しを、法定代理人以外の代理人は代理権を確認できる書類(委任状、個人情報等の開示請求等に関する代理権の約定がある契約書等)の写しを、1部添付していただきます。

6.個人情報及び特定個人情報の開示等のご請求に関する手数料

 有料となる開示等のご請求をされる場合は、文書1件につき800円の手数料をお支払いただきますので、800円分の株式会社ゆうちょ銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書を同封してください。
 なお、ご請求いただいた個人情報及び特定個人情報を当社が保有していなかった場合又は開示等しない決定をした場合であっても、当該手数料はお客さまへ返還いたしません。

7.請求書類に不備があった場合

 お客さまから郵送いただきました請求書類等に不備があった場合は、その旨当社から個人情報等開示等請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。
 なお、ご連絡から2週間以内にご連絡差し上げた不備の補正等がなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただくほか、お支払いいただいた手数料はお客さまへ返還いたしませんので、あらかじめご了承ください。

8.個人情報及び特定個人情報の開示等のご請求の結果の通知方法

 個人情報等開示等請求書にご記入いただいた請求者の氏名及び住所宛に、書面で郵便(本人限定受取郵便又はこれに類する方法)により通知します。また、開示等を行わない場合に該当する場合は、その理由を付記して通知いたします。
 なお、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただいた場合(7.なお書きの場合)には、一切の連絡はいたしません。

9.個人情報及び特定個人情報の開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

 開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、ご提出いただいた書類は、適正に破棄します。

10.苦情等の受付窓口

 当社が取得した個人情報及び特定個人情報に関する苦情及びお問合せについては、次の「個人情報等受付窓口」まで、郵便又はお電話によりお申し出ください。
 この方法によらない苦情等の受付には応じられませんので、ご了承ください。

  • 個人情報等受付窓口
    • (郵便によるお問い合わせ)
      〒100-8979
      東京都千代田区霞が関三丁目3番2号 新霞が関ビルディング
      東日本高速道路株式会社「個人情報等担当」
    • (電話によるお問い合わせ)
      当社お客さまセンター 0570-024-024 
      または 03-5308-2424
Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへの画像リンク(外部リンク)

PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Acrobat Reader(日本語版)」が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード(無料)してご利用ください。