磐越自動車道 黒森山トンネル非常用設備更新工事 の入札情報

案件情報

入札公告

発注事業所 東北支社
件名 磐越自動車道 黒森山トンネル非常用設備更新工事
契約方法 拡大型指名競争 契約種類 工事
施工場所(自) 山形県鶴岡市
施工場所(至) 山形県鶴岡市
施工場所(自) 福島県郡山市
施工場所(至) 新潟県東蒲原郡阿賀町
工種(等級)
/業種
  • 機械設備工事
入札公告
(交付図書)
書類提出期限日 R04.10.13 変更後提出期限
開札日 R04.12.20 変更後開札日
現在状況 契約締結
備考
その他情報
掲載日 種別 ファイル
R05.09.12 積算内訳書 【積算内訳書】磐越自動車道 黒森山トンネル非常用設備更新工事.pdf【111KB】
R07.02.14 成績評定通知書 【成績評定通知書】 磐越自動車道 黒森山トンネル非常用設備更新工事.pdf【208KB】

本ページに掲載されている交付図書等の公表期間については、契約情報公表要領をご参照ください。

契約締結情報

契約日 R04.12.20
契約者名 能美防災(株)
契約者住所 東京都千代田区九段南4-7-3
契約金額
(税込)
321,200,000円
工期(自) R04.12.28
工期(至) R07.01.15
工事概要 本工事は山形自動車道、田麦俣トンネル、下山・三栗屋トンネル、磐越自動車道 鞍手山トンネル、黒森山トンネル、小出トンネルの非常用設備の更新を行うものであり、これらに伴う、配管・配線の新設及び撤去、試験調整の一切を行うものである。
随意契約を行った相手方の選定理由
その他の情報
  • 競争参加者
    情報
  • 入札情報
  • 変更契約
    情報
指名(選定)業者一覧
指名(選定)業者一覧
業者コード 業者名
1000001775 沖電気工業(株)
1000002318 鹿島建設(株)
1000003445 栗原工業(株)
1000004476 サンワコムシスエンジニアリング(株)
1000005572 (株)新和興業
1000006126 星和電機(株)
1000007035 大日通信工業(株)
1000008962 西松建設(株)
1000008987 日管(株)
1000009028 ニッタン(株)
1000009080 (株)ジェイファスト
1000009215 西日本電気システム(株)
1000009475 能美防災(株)
1000010599 ホーチキ(株)
1000011491 (株)ミゾタ
1000029129 岡田工業(株)
1001029986 阪神高速技術(株)
1001034245 池田電気(株)
7000000560 (株)クリマテック
7000000621 日本リーテック(株)
7001000030 (株)荏原製作所
7001000079 日本ドライケミカル(株)
7001000102 OKIクロステック(株)

入札情報

入札/見積日時(初回) R04.12.20 入札/見積日時(最終) R04.12.20
落札者名 能美防災(株)
入札金額(税抜) 292,000,000円 左記消費税及び地方消費税に相当する金額 29,200,000円
落札金額(税込) 321,200,000円 落札率 96.76%
契約制限価格(税抜) 301,770,000円 見直し契約制限価格(税抜)
調査等基準価格(税抜) 277,628,400円 重点調査基準価格(税抜) 0円

入札/見積状況調書(自動落札方式)

業者名 第1回目
金額 順位 備考
沖電気工業(株) 3位 辞退
鹿島建設(株) 4位 辞退
栗原工業(株) 5位 辞退
サンワコムシスエンジニアリング(株) 6位 辞退
(株)新和興業 7位 辞退
星和電機(株) 8位 辞退
大日通信工業(株) 9位 辞退
西松建設(株) 10位 辞退
日管(株) 11位 辞退
ニッタン(株) 12位 辞退
(株)ジェイファスト 13位 辞退
西日本電気システム(株) 14位 辞退
能美防災(株) 292,000,000円 1位 落札
ホーチキ(株) 15位 辞退
(株)ミゾタ 16位 辞退
岡田工業(株) 17位 辞退
阪神高速技術(株) 18位 辞退
池田電気(株) 19位 辞退
(株)クリマテック 20位 辞退
日本リーテック(株) 21位 辞退
(株)荏原製作所 22位 辞退
日本ドライケミカル(株) 2位 無効
OKIクロステック(株) 23位 辞退
1
1 変更契約日 R06.12.23
契約者名 能美防災(株)
契約者住所 東京都千代田区九段南4-7-3
変更後契約
金額(税込)
321,750,000円
変更増減額
(税込)
550,000円
変更後
工期(自)
R04.12.28
変更後
工期(至)
R07.01.15
変更理由 現地精査による変更、残存物件処理費の追加