關於公共利益報告窗口

NEXCO東日本設有一個基於公共利益保護舉報人法的舉報/諮詢櫃檯。

1.利用対象者

  • NEXCO東日本の取引先の役員及び社員等
  • 上記の退職者(一年以内)の方

2.受付対象事項

  • 当社又は当社の役員及び社員等について、公益通報者保護法第2条第3項に規定する通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしているもの

3.通報または相談の方法

如果有郵件

〒100-8979
東京都千代田區霞關3-3-2
東日本高速道路株式會社營業審計處
到合規報告/諮詢台

報告/諮詢表

電子メールの場合

compliance@e-nexco.co.jp

 上記アドレスをクリックすると、メール送付画面が起動します。
 ①通報・相談者名(匿名可)②会社・部署名等 ③通報内容(極力具体的に、いつ、どこで、誰が、誰に、どのように、何をしたかなど)を記載ください。

四。其他

  • 対応については、社長から任命された「相談員」が受付・通知・調査・取りまとめ等を行います。
    なお、通報または相談者の同意を得ない限り、その個人情報は相談員以外には開示されません。
  • この窓口を利用したことによりNEXCO東日本から不利益な取扱いを受けることはありません。
  • 原則として、記名での通報・相談をお願いします。
  • 匿名での通報・相談も受け付けますが、充分な事実確認や是正措置等を行う事ができず、また結果をご報告できない場合があることをご承知おきください。
  • 通報内容は、公益通報者保護法第2条第3項に規定する通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている内容等(いつ、どこで、誰が、誰に、どのように、何をしたかなど)について、できる限り詳細に記入ください。詳細に記載いただかないと、調査できない場合があることをご承知おきください。
  • 連絡を取ることができる連絡先の記載をお願いします。
  • 虚偽、不正の利益を得る目的、他人への誹謗中傷など他人に損害を加える目的、その他不正の目的を持った通報・相談は受け付けておりません。

【公益通報者保護法とは】

2006年4月1日生效的《舉報人保護法》基於以下事實:商業經營者和行政機關規定應採取的措施。該法律不僅保護舉報人,而且遵守有關保護人民生命,身體,財產和其他利益的法律法規的規定,從而有助於人民生活的穩定和社會經濟狀況的健康發展。目的是

尚、公益通報者保護制度の詳細については、消費者庁ホームページ「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください。

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