トップメッセージ

社会への貢献と持続的な発展の好循環を目指して

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代表取締役社長 小畠 徹

NEXCO東日本グループの社会的使命

事業活動を通じて社会的責任を果たす

道路をはじめ、鉄道、航空など、交通インフラの管理・運営は公共サービスといえます。特に高速道路の場合は、1日24時間・1年365日にわたり安全・安心・快適・便利なサービスを提供しなければなりません。このことは10年、20年たっても変わらないNEXCO東日本グループの使命と考えています。CSRとしては「地域社会の活性化」「交通安全の推進」「環境保全」を三本柱として取り組んでいますが、公共サービスを担う我々の事業活動そのものが企業の社会的責任を果たすことにつながると思っています。
SDGs(持続可能な開発目標)への取組みについては、SDGsを支持し、事業活動を通じてその目標達成に貢献することについて、今般の中期経営計画の見直しの中で各事業の行動計画に落とし込み、その考え方を公表させていただきました。

地域の未来を見据えて

高速道路ネットワークの整備推進によるミッシングリンクの解消に引き続き注力しています。外環道の整備は都心流入交通量の適正化につながり、他の路線の整備は産業誘致や第一次産業を含む地域経済振興への効果も期待できると考えています。
快適・便利の観点からSA・PAの整備も進めています。7月29日には東北道蓮田SA(上り線)が東日本管内最大級の休憩施設として、やや東京よりに移転オープンしました。蓮田SA(上り線)の商業施設は当社管内7カ所目の「パサール」として、お客さまの心に響くようなサービスをお届けしていきます。今後は、高速道路のお客さまだけでなく、地域の方々にもSA・PAをご利用いただき、特産品のほかに、地元の鮮魚、青物なども販売できるようにして地域社会の活性化に貢献していきたいと考えています。

災害対応、復興支援のインフラへ

近年、地震、台風、豪雨など、自然災害のリスクが高まっています。当社グループでは、災害発生時に迅速な対応が取れるよう防災訓練を定期的に行っているほか、復旧活動においては、SA・PAを消防、警察、自衛隊などに活動拠点として活用いただけるよう、連携を図っています。
また、東日本地域を事業エリアとする企業として、東日本大震災からの更なる復興に貢献するために、常磐道4車線化を実現させることや、人々を呼び込み観光振興を推進することなどにより、懸命の努力をなされている東北の皆さんと連携し、全社一丸となって復興への取組みを継続していきます。
CSRの観点からも東日本大震災からの復興支援を重視しており、「東北絆まつり」などへ協力しています。

これからのNEXCO東日本グループ

新たなチャレンジ

高速道路ができてから50年ほど経ち、老朽化への対応が急務となっています。大型車の利用が増加傾向にあり、また、当社グループの事業エリアには積雪寒冷地が多いため、凍結防止剤などの影響により道路の老朽化はますます加速しています。このような状況を踏まえ、日常のメンテナンスを続けてお客さまの「安全・安心」を確保しながら、2030年度までの計画で高速道路の長期保全の確立に向けた大規模なプロジェクトとして「高速道路リニューアルプロジェクト」を実施します。このプロジェクトは当社グループにとって未知の世界であり、点検・保守の技術開発を含めて新たなフィールドへの挑戦となります。

生産性向上がキーワード

少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少という流れの中で、どのようにして労働力を確保するのかということも課題の一つです。一方で、車や道路などを作るハードウェア技術のほかに、AIやICTなどソフト面の技術革新にもめざましいものがあります。当社グループとしても取り入れるものは取り入れ、時代の変化に対応していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループとして取組みを始めているものがSMH(スマートメンテナンスハイウェイ)です。SMHとは、点検作業のロボット化などを進めるとともに、その結果をデータベースに蓄積し、AIなどを用いてインフラ管理を支援する技術・業務システムです。
また、経理業務や現場の資産管理などにおいても定型的な事務作業を自動化するRPAなどを活用した最適化を進めて生産性を上げていきます。
労働力確保の観点では、ベテラン社員の継続雇用や再雇用の推進、また、フレックスな勤務体系を導入するなどして、男性女性問わず活躍できるポジションを増やすなどの施策を行っていきたいと考えています。
今年4月より働き方改革関連法が順次施行されています。当社グループとしても、働き方改革元年として、ライフ・ワーク・バランスの維持、健康な生活を保障するというスキームを作るのが経営の役割と認識し、現場にも徹底していきたいと考えています。中には仕事が生きがいだから労働時間の制約に縛られず働きたいという社員もいるかもしれませんが、発想を切り替えて、法律・会社のルールの枠組みの中で使命を達成し、生産性を上げていくことが大切です。

社会とともに

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企業が存続していくためには、技術力があるということも重要ですが、効率よく適正に仕事を行い、結果として社会からも評価されることが大切です。日本にはもともと企業文化として、近江商人の「三方よし」のような考え方があり、受け入れられてきました。「三方」とは「売り手」「買い手」「世間」です。「売り手」「買い手」の満足はもちろん、社会全体の利益になるのがよい商売であるという考え方です。社会に貢献し、認められ、受け入れられる、それが社員の誇りやモラルにつながっていきます。NEXCO東日本グループは、社会の中の会社という考えのもと、これからも社会の発展に貢献していきます。