关于公共利益报告窗口

NEXCO东日本设有一个基于公共利益保护举报人法的举报/咨询柜台。

1.利用対象者

  • NEXCO東日本の取引先の役員及び社員等
  • 上記の退職者(一年以内)の方

2.受付対象事項

  • 当社又は当社の役員及び社員等について、公益通報者保護法第2条第3項に規定する通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしているもの

3.通報または相談の方法

如果有邮件

〒100-8979
东京都千代田区霞关3-3-2
东日本高速公路股份有限公司营业审计处
到合规报告/咨询台

报告/咨询表

電子メールの場合

compliance@e-nexco.co.jp

 上記アドレスをクリックすると、メール送付画面が起動します。
 ①通報・相談者名(匿名可)②会社・部署名等 ③通報内容(極力具体的に、いつ、どこで、誰が、誰に、どのように、何をしたかなど)を記載ください。

四。其他

  • 対応については、社長から任命された「相談員」が受付・通知・調査・取りまとめ等を行います。
    なお、通報または相談者の同意を得ない限り、その個人情報は相談員以外には開示されません。
  • この窓口を利用したことによりNEXCO東日本から不利益な取扱いを受けることはありません。
  • 原則として、記名での通報・相談をお願いします。
  • 匿名での通報・相談も受け付けますが、充分な事実確認や是正措置等を行う事ができず、また結果をご報告できない場合があることをご承知おきください。
  • 通報内容は、公益通報者保護法第2条第3項に規定する通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている内容等(いつ、どこで、誰が、誰に、どのように、何をしたかなど)について、できる限り詳細に記入ください。詳細に記載いただかないと、調査できない場合があることをご承知おきください。
  • 連絡を取ることができる連絡先の記載をお願いします。
  • 虚偽、不正の利益を得る目的、他人への誹謗中傷など他人に損害を加える目的、その他不正の目的を持った通報・相談は受け付けておりません。

【公益通報者保護法とは】

2006年4月1日生效的《举报人保护法》基于以下事实:商业经营者和行政机关规定应采取的措施。该法律不仅保护举报人,而且遵守有关保护人民生命,身体,财产和其他利益的法律法规的规定,从而有助于人民生活的稳定和社会经济状况的健康发展。目的是

尚、公益通報者保護制度の詳細については、消費者庁ホームページ「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください。

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