關於公共利益報告窗口
NEXCO東日本設有一個基於公共利益保護舉報人法的舉報/諮詢櫃檯。
1.利用対象者
- NEXCO東日本の役員及び社員等、派遣社員、その他当社と雇用関係にある者
- NEXCO東日本グループ会社の役員及び社員等
- 上記の退職者(一年以内)の方
2.受付対象事項
- NEXCO東日本の役員及び社員等の業務上の行為のうち、法令又はNEXCO東日本の規程等に違反していること又は違反するおそれのあるもの
3.通報または相談の方法
如果有郵件
〒100-8979
東京都千代田區霞關3-3-2
東日本高速道路株式會社營業審計處
到合規報告/諮詢台
報告/諮詢表
電子メールの場合
上記アドレスをクリックすると、メール送付画面が起動します。
①通報・相談者名(匿名可)②所属部署名等 ③通報内容(極力具体的に、いつ、どこで、誰が、誰に、どのように、何をしたかなど)を記載ください。
四。其他
- 対応については、社長から任命された「相談員」が受付・通知・調査・取りまとめ等を行います。
なお、通報または相談者の同意を得ない限り、その個人情報は相談員以外には開示されません。 - この窓口を利用したことによりNEXCO東日本から不利益な取扱いを受けることはありません。
- 原則として、記名での通報・相談をお願いします。
- 匿名での通報・相談も受け付けますが、充分な事実確認や是正措置等を行う事ができず、また結果をご報告できない場合があることをご承知おきください。
- 通報内容は、法令又は社内規程に反する行為等(いつ、どこで、誰が、誰に、どのように、何をしたかなど)について、できる限り詳細に記入ください。詳細に記載いただかないと、調査できない場合があることをご承知おきください。
- 連絡を取ることができる連絡先の記載をお願いします。
- 虚偽、不正の利益を得る目的、他人への誹謗中傷など他人に損害を加える目的、その他不正の目的を持った通報・相談は受け付けておりません。
【公益通報者保護法とは】
2006年4月1日生效的《舉報人保護法》基於以下事實:商業經營者和行政機關規定應採取的措施。該法律不僅保護舉報人,而且遵守有關保護人民生命,身體,財產和其他利益的法律法規的規定,從而有助於人民生活的穩定和社會經濟狀況的健康發展。目的是
尚、公益通報者保護制度の詳細については、消費者庁ホームページ「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください。
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