東京外かく環状道路(三郷南IC~高谷JCT)開通後の整備効果

~都心を迂回して埼玉と千葉をつなぎ広がる効果~

令和元年12月25日(水)
国土交通省関東地方整備局
東日本高速道路(株)関東支社
首都高速道路(株)

東京外かく環状道路(三郷南IC~高谷JCT)開通後の整備効果

  • 沿線地域における物流施設の増加により地域の利便性が向上
  • 千葉ベイエリアが身近になり、埼玉・北関東方面からの観光が活発化
<物流>
  • 物流施設の新規立地が120件増加(約5.5倍)(H12~H21年→H22~R元年)
  • 外環道千葉区間沿線地域の工業地地価が約12%上昇(H21年→H31年)
  • 湾岸地域(市川)からの1時間配送圏域が約2割拡大(圏域内世帯数 110万世帯増加)し、首都圏の利便性が向上
  • 中央環状内側の首都高(中央環状含む)の渋滞損失時間が約3割減少(前回公表(1月9日)した減少割合と同様の効果が継続)
<観光>
  • 高速道路から千葉ベイエリアへの出口交通量が6%増加し、埼玉・北関東方面からの観光機会の増加に寄与(H29.9→H30.9)
  • 千葉県(浦安地域)における滞在時間が約150分増加(H29.6~H30.3→H30.6~H31.3)
<安全・安心>
  • 都心から外環道への交通転換により、都心における大型車の交通量は減少傾向
  • 交通事故件数が国道298号に並行する県道で約3割減少し、交通環境が向上

外環道沿線で、物流施設の立地が進展

  • 外環道沿線に新規立地した物流施設は120件(H22年~R元年)。
  • 外環道千葉区間沿線地域の工業地地価は約12%上昇(H21年→ H31年)。
物流施設の立地状況(平成22年以降に立地した、または立地予定の物流施設)のイメージ画像

急成長のEコマース物流を支援

  • 湾岸地域(市川)は物流拠点が集積し、新たな物流施設が竣工予定。
  • 外環道千葉区間開通により湾岸地域(市川)からの1時間配送圏域が約2割拡大(圏域内世帯数 110万世帯増加)し、首都圏の利便性が向上。
Eコマース物流拠点の集積・配送圏域の変化のイメージ画像

外環道経由への交通転換により都心の渋滞が改善

  • 外環道千葉区間の開通や堀切JCT~小菅JCT及び板橋JCT~熊野町JCTの4車線化により、中央環状内側の首都高(中央環状含む)の渋滞損失時間が約3割減少。
  • 川口JCT⇒高谷JCTにかけての都心経由から外環道経由への転換により、所要時間のばらつきが約20分減少し、時間信頼性が向上。
開通前後の経路と渋滞状況の変化のイメージ画像

埼玉・北関東方面から、千葉ベイエリアの観光スポットがより身近に

  • 外環道千葉区間の開通により、千葉ベイエリア(幕張、浦安、葛西臨海公園等)の高速道路の出口交通量(休日)が6%増加し、埼玉・北関東方面からの観光機会の増加に寄与(H29.9→H30.9)。
  • 千葉県(浦安地域)における滞在時間が約150分増加(H29.6~H30.3→H30.6~H31.3)。
埼玉・北関東方面から千葉への観光のイメージ画像
北関東から千葉県へのアクセス経路の変化による観光機会増加のイメージ画像

外環道への転換が進む大型車

  • 埼玉・千葉間(東北道⇔東関道)の移動において、大型車は開通直後から外環道経由が増加しつづけており、開通1年後(R1.6)には首都高経由が約1割未満に低下。
  • 外環道への転換は大型車が約9割、普通車が約8割となっている。
外環道千葉区間開通に伴う交通転換(首都高速経由⇒外環道経由)の状況のイメージ画像

交通安全性の向上(交差点・生活道路)

  • 外環道(国道298号)に並行する主要な道路(市川松戸線・松戸原木線)の交通事故が約3割減少し、自動車だけでなく、歩行者や自転車の安全性も向上。
  • アンケート結果では、外環道開通後、「生活道路に入り込む車両の減少等により、生活道路の安全性向上など、環境が改善されている」と思うが約7割を占める。
地域における交通安全性の向上のイメージ画像

参考

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