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原発事故の警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置について事前申し込みが必要な専用カード
「ふるさと帰還通行カード」を利用した方法に変わりました。

原発事故の警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置について事前申し込みが必要な専用カード「ふるさと帰還通行カード」を利用した方法に変わりました。

平成29年12月22日
東日本高速道路株式会社

法令により、原発事故の警戒区域等に居住されていた方・居住地が特定避難勧奨地点の指定を受けた方の無料措置は、平成32年3月31日(火)まで継続されますが、無料措置の適用方法を事前に申込みが必要な専用カード「ふるさと帰還通行カード」を利用する方法に変更します。
これに伴い、平成30年7月1日(日)以降、「ふるさと帰還通行カード」を提示いただけない場合、無料措置は適用になりません。

なお、「ふるさと帰還通行カード」の発行には、お申込みから2週間程度の時間をいただいております。カードがお手元に届くまでの間は無料措置の対象になりませんので、ご注意ください。

「ふるさと帰還通行カード」を利用した無料措置について

実施期間 平成32年3月31日(火)まで
対象となる方 以下(1)(2)の方のうち、東日本大震災発生時(以下「被災時」といいます。)に居住していた市町村が指定するふるさと帰還通行カード受付窓口(以下「自治体窓口」といいます。)にふるさと帰還通行カードの申込を行い、当社からカードの貸与を受けた方。
(1)被災時に、国が定める原発事故の警戒区域等に居住されていた方
※具体的な警戒区域等については、別表Aをご覧ください。
(2)居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方
対象車種 全車種(ETCはご利用いただけません)
申込方法 ふるさと帰還通行カード利用申込書(※1)に所定の事項を記載の上、指定の本人確認書類(※2)と共に、被災時に居住していた自治体の窓口(※3)に提出してください。
なお、お申込みは、郵送での受付や代理の方による受付も実施します。詳しくはこちらをご確認ください。

  • 1 ふるさと帰還通行カード利用申込書は、自治体窓口、福島県内の料金所の他、当HPからダウンロードも可能です。詳しくはこちらをご確認ください。
  • 2 本人確認書類について、詳しくはこちらをご確認ください。
  • 3 自治体窓口について、詳しくはこちら【PDF:275KB】PDFへリンクをご確認ください。
措置内容
下欄の対象ICを入口または出口として取り扱う通行料金が無料となります。
(ご利用例はこちら【PDF:50KB】PDFへリンクをご覧ください。)
対象IC
対象IC
※双葉町から避難されている方に限り、東北道 加須、常磐道 桜土浦も対象となります。
必要書面
  • ふるさと帰還通行カード
  • 本人確認ができる公的証明書※
※料金所において本人確認を行う場合がありますので、必ず携行してください。
通行方法 入口料金所では「一般」と表示されたレーンで通行券をお取りください。
出口料金所では、通行券と「ふるさと帰還通行カード」をご提示のうえ、原発事故による避難者である旨を係員にお申し出ください。
ETCでのご利用は無料措置の対象になりません。
また、料金自動精算機が設置されているレーンではカードを挿入する前に呼出ボタンまたはレバーにより係員を呼び出してください。

ふるさと帰還通行カードの利用申込書について

ふるさと帰還通行カードの申込書については、福島県内の料金所、自治体窓口等で入手することができます。

また、こちら【PDF:1.1MB】PDFへリンクからダウンロードをすることも可能です。いずれの方法も困難な方は、NEXCO東日本お客さまセンター
(0570-024-024または03-5338-7524)にお問い合わせください。

なお、自治体窓口の設置場所及び連絡先については、こちら【PDF:282KB】PDFへリンクをご確認ください。

本人確認書類について

ふるさと帰還通行カードの申込時に必要な本人確認書類は下記(1)~(3)のいずれかの方法でご提示ください。

(1)写真付の書類を
1枚以上提示する方法
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)、運転免許証、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、国又は地方公共団体の期間が発行した身分証明書
(2)以下の<ⅰ>及び
<ⅱ>に掲げる書類を
それぞれ1枚以上
提示する方法
(計2枚以上)
<ⅰ>
  • 写真の貼付のない住民基本台帳カード、健康保険証、年金手帳など、国又は地方公共団体が発行したもの
<ⅱ>
  • 学生証、法人が発行した顔写真付きの身分証明等
  • (1)に掲げる書類を除く国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの
(3)(2)の<ⅰ>に掲げる
書類を2枚以上
提示する方法
(2)の<ⅰ>に掲げる書類を2枚以上
  • 窓口にご提示いただく際は、いずれの書類も原本に限ります。
  • 自治体窓口にご提示いただく書面の詳細は、申請を行う自治体窓口【PDF:275KB】PDFへリンクにご相談ください。

郵送申請・代理人申請について

お申込みは、郵送での受付や代理の方による受付も実施します。

郵送による申込み 下記の1.及び2.を被災時に居住していた自治体窓口にご郵送ください。なお、この際の郵送料については申請者負担となりますのでご注意ください。
  1. ふるさと帰還通行カード利用申込書
    所定の事項を記載した上で、お客様控えを手元に残し「提出用・自治体控え」の2枚
    (HPより申込書をダウンロードした様式をご利用される際は、正1部(提出用)と正のコピー1部の2枚(自治体窓口控え))
  2. 本人確認書類
    上記で記載している本人確認書類の写し
代理人申請 代理の方による申請は、代理の方が同一世帯員の方か否かにより必要書類が異なります。
  1. 代理の方が同一世帯員の場合
    申込される方全員分のふるさと帰還通行カード利用申込書及び本人確認書類(原本)及び、代理人の方の本人確認書類(原本)
  2. 代理の方が同一世帯員ではない場合
    上記(1)に加え、申込みされる方と申込される方全員分の直筆の委任状
    なお、委任状については特段の様式はありませんが、様式例はこちら【PDF:72KB】PDFへリンクをご活用ください

ふるさと帰還通行カードの利用約款・プライバシーポリシーについて

ふるさと帰還通行カードの申込み及び利用をする場合、「ふるさと帰還通行カード利用約款」及び「ふるさと帰還通行カードプライバシーポリシー」にあらかじめ同意が必要です。

別表A 福島第一原子力発電所事故による警戒区域等

別表A 福島第一原子力発電所事故による警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域

 原発事故の警戒区域等に居住されていた方・居住地が特定避難勧奨地点の指定を受けた方の無料措置における通行止め時の取扱い

原発事故の警戒区域等に居住されていた方の無料措置における通行止め時の取扱い

※この場合の必要な書面とはふるさと帰還通行カードを指します。

 原発事故の警戒区域等に居住されていた方・居住地が特定避難勧奨地点の指定を受けた方の無料措置ご利用に関してご注意いただきたいこと

本無料措置は、原発事故の警戒区域等に居住されていた方の生活再建に向けた一時帰宅等の支援が目的とされています。 本無料措置の趣旨に沿ったご利用をお願いします。

(通行方法について)
  1. ETCレーンはご利用いただけません。
    ※入口では必ず通行券をお取りください
    ※入口をETCレーンでご利用された場合、無料にはなりません。
    ※入口を「ETC/一般」と表示されている混在レーンをご利用の際には、ETCカードを車載器から抜いてレーンに進入し通行券をお取りください。ETCカードを車載器に挿入したままレーンに進入しますと、ETC車扱いとなり無料にはなりません。
  2. ETC専用のインターチェンジであるスマートICはご利用いただけません。
  3. 出口では、通行券と必要な書面をご提示のうえ、原発事故による避難者である旨を係員にお申し出ください。
  4. 料金自動精算機が設置されているレーンでは、呼出ボタンまたはレバーにより係員を呼び出してください。
  5. 必要な書面は、必ず原本をご提示ください。必要な書面のご提示がない場合は、無料にはなりません。
  6. 対象となる方が同乗している場合(運転手ではない場合)も無料となります。
  7. 無料措置の対象となる走行とは別に通行料金を取り扱う山形自動車道・日本海東北自動車道(湯殿山~酒田みなと)、東北中央道(米沢北~南陽高畠)、東京外環道、東京湾アクアライン、京葉道路(篠崎~幕張)、首都高速道路、常陸那珂有料道路、日立有料道路、第二みちのく有料道路、銚子連絡道路などは有料となります。
(対象となる方について)
警戒区域及び計画的避難区域の見直しが行われた場合においても、当面、対象となる方の範囲は変更されません。
参照ページ
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