社員が仕事と子育てを両立させることのできる働きやすい環境を整備することにより、社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。
計画期間 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間
目標1 計画期間内の女性社員の育児休業等取得率が70％以上及び男性社員の育児休業等の取得者数が拡大となるよう育児支援制度等の周知徹底を図る。
【対策】
産前・産後休暇、妊娠中及び出産後の健康診査、育児休業及び部分休業、育児時間並びに看護休暇等、出産及び育児の支援のための休暇制度等についての周知を実施する。
目標2 育児休業制度の一部有給化など、社員が育児休業等を取得しやすい環境の整備を図る。
【対策】
育児休業制度の一部有給化を検討し、導入する。
目標3 社員の年次休暇の取得日数が1人当たり年間12日となるよう、年次休暇の取得促進を図る。
【対策】
年休等取得計画表の活用、毎月1日の休暇、家族の記念日及び休日に挟まれた平日の取得促進等、計画的な年次休暇の取得についての周知・啓発を実施する。
目標4 業務執行の効率化及び所定時間外労働の削減に向けた取り組みを実施する。
【対策】
業務執行の効率化及び社員の意識改革についての啓発を実施するとともに、定時退社日及び定時退社強化週間において、管理職による点検、呼びかけ及び執務室の消灯の徹底を図る。
