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道路建設関係債務の状況

1. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構引渡対象債務の状況

調達時期 形態 弁済期日 金額(百万円)
引渡済 引渡日 引渡未了
平成19年8月 政府保証債(第7回) 平成29年8月 10,000 平成26年12月
平成24年8月 普通社債(第18回) 平成29年9月 20,000 平成26年12月
平成19年9月 政府保証債(第8回) 平成29年9月 10,000 平成26年12月
平成19年10月 政府保証債(第9回) 平成29年10月 10,000 平成26年12月
平成24年12月 普通社債(第19回) 平成29年12月 20,000 平成26年12月
平成25年1月 普通社債(第20回) 平成29年12月 20,000 平成27年3月
平成19年12月 政府保証債(第10回) 平成29年12月 10,000 平成27年3月
平成20年2月 政府保証債(第11回) 平成30年2月 10,000 平成27年3月
平成25年3月 金融機関借入 平成30年3月 20,000 平成27年3月
平成20年3月 政府保証債(第12回) 平成30年3月 10,000 平成27年3月
平成25年6月 普通社債(第21回) 平成30年6月 25,000 平成27年3月
平成25年7月 普通社債(第22回) 平成30年6月 30,000 平成27年3月
平成25年8月 金融機関借入 平成30年8月 15,000 平成27年3月
平成25年9月 普通社債(第23回) 平成30年9月 20,000 平成27年6月
平成20年10月 政府保証債(第13回) 平成30年10月 10,000 平成27年9月
平成25年12月 普通社債(第24回) 平成30年12月 20,000 平成27年12月
平成20年12月 政府保証債(第14回) 平成30年12月 10,000 平成27年12月
平成21年2月 政府保証債(第15回) 平成31年2月 20,000 平成27年12月
平成26年3月 普通社債(第25回) 平成31年3月 30,000 平成28年3月
平成21年3月 政府保証債(第16回) 平成31年3月 10,000 平成28年3月
平成26年3月 金融機関借入 平成31年3月 15,000 平成28年3月
平成26年4月 金融機関借入 平成31年4月 30,000 平成28年3月
平成26年5月 普通社債(第26回) 平成31年6月 35,000 平成28年3月
平成26年7月 普通社債(第27回) 平成31年6月 35,000 平成28年9月
平成26年8月 金融機関借入 平成31年8月 25,000 平成29年3月
平成26年9月 金融機関借入 平成31年9月 20,000 平成29年3月
平成21年11月 政府保証債(第17回) 平成31年11月 10,000 平成29年3月
平成26年11月 普通社債(第28回) 平成31年12月 40,000 平成29年3月
平成29年4月 普通社債(第41回) 平成31年6月 70,000
平成27年2月 普通社債(第29回) 平成32年3月 35,000
平成27年3月 金融機関借入 平成32年3月 30,000
平成27年3月 金融機関借入 平成32年3月 25,000
平成27年4月 金融機関借入 平成32年4月 35,000
平成27年5月 普通社債(第30回) 平成32年6月 50,000
平成27年6月 金融機関借入 平成32年6月 40,000
平成27年7月 普通社債(第31回) 平成32年6月 40,000
平成27年7月 金融機関借入 平成32年7月 10,535
平成27年9月 普通社債(第32回) 平成32年9月 40,000
平成27年9月 金融機関借入 平成32年9月 10,000
平成27年11月 普通社債(第33回) 平成32年12月 50,000
平成27年12月 普通社債(第1回米ドル建て) 平成32年12月 30,887
平成27年12月 金融機関借入 平成32年12月 10,000
平成28年1月 普通社債(第34回) 平成33年3月 40,000
平成28年3月 普通社債(第35回) 平成33年3月 30,000
平成28年3月 金融機関借入 平成33年3月 20,000
平成28年3月 金融機関借入 平成33年3月 15,000
平成28年4月 普通社債(第2回米ドル建て) 平成33年4月 25,109
平成28年5月 普通社債(第36回) 平成33年6月 70,000
平成28年7月 金融機関借入 平成33年6月 10,676
平成28年7月 金融機関借入 平成33年6月 20,000
平成28年7月 普通社債(第37回) 平成33年6月 80,000
平成28年9月 金融機関借入 平成33年9月 15,000
平成28年9月 普通社債(第38回) 平成33年9月 50,000
平成28年10月 金融機関借入 平成33年10月 10,046
平成28年11月 普通社債(第3回米ドル建て) 平成33年11月 12,189
平成28年11月 普通社債(第39回) 平成33年12月 50,000
平成29年1月 普通社債(第40回) 平成33年12月 30,000
平成29年3月 普通社債(第1回地域連携型) 平成34年3月 10,000
平成29年3月 金融機関借入 平成34年3月 15,000
平成29年4月 普通社債(第42回) 平成34年6月 50,000
平成29年5月 普通社債(第2回地域連携型) 平成34年6月 10,000
合   計 1,039,443
(注1)平成29年5月11日現在(弁済期日未到来債務一覧)
(注2)普通社債及び政府保証債の金額は、額面ベースで記載しています。

2. 債務引渡予定額

(単位:百万円)

平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度
1,120,910 602,268 175,725 1,322,055 155,214

(注1)全国路線網について、収支予算の明細(事業許可申請書の記載事項)を基に算出して記載しています。

(注2)上記の金額には、機構からの無利子借入金分に相当する債務引渡予定額は含んでおりません。

(注3)各年度における実際の債務引渡額は、工事の進捗状況等により上記予定と異なる可能性があります。

3. 債務引渡実績額

(単位:百万円)

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
20,550 50,249 167,751 127,700 175,000
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
155,000 245,000 75,000 125,000 260,000
平成27年度 平成28年度 平成29年度
200,000 130,000 0

(注)平成29年6月30日現在

4. 債務の選定方法

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条第1項※の規定に基づき引き受けられる債務の選定は、原則、弁済期日到来順に行うこととしています。

  • 機構は、高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属する時において、前条第1項の認可を受けた業務実施計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。)に定められた機構が会社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、会社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならない。