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　東日本高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小畠徹）と事業構想大学院大学（学校法人先端教育機構、本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、「人材育成と地域活性化に係る相互協力に関する基本協定」を8月2日付で締結し、2022年4月に「仙台　事業構想大学院」を共同開設します。

協定および専門職大学院設置の趣旨と背景

　NEXCO東日本は、「地域社会の発展と暮らしの向上を支える」をグループ経営理念に、「つなぐ価値を創造し、地域の発展に貢献すること」をグループ経営ビジョンに掲げており、本年度から中期経営計画で「SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向け変革していく期間」と位置付け、地域社会の活性化や人材育成を強化する方針を掲げております。東北地方においては、東日本大震災からの復興支援を通じた地域社会との結びつきが強く、少子高齢化と過疎化の進行が深刻な課題と認識しています。
　一方で、事業構想と構想計画を実践研究する事業構想大学院大学は、事業構想家の輩出を通じて企業、地域、そして社会の変革を担う人材育成を掲げており、双方の理念・目的が合致し、共に人材活性化と新事業創出を目的として基本協定の締結に至りました。そこで宮城県を拠点に、双方が保有する知識、経験、人材等を総合的に活用し、事業構想の実践を志す人材の育成を通じて地域の活性化に貢献していきます。

Outline of the agreement

「人材育成と地域活性化に係る相互協力に関する基本協定」の概要

　学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学と東日本高速道路株式会社（以下、両当事者）は、両当事者間で協働して人材育成と地域活性化に取り組むことがすべての関係者にとって有益であると認め、ここにそのような協働を推進する意思のあることを確認する。
　両当事者は、意思の一般的表明として、以下のとおり行動することに合意する。

1. 両当事者は、合意した地域における下記の諸活動を促進する。
   1. 事業構想大学院大学地域校の設置と運営
   2. 地域における事業構想の実践
   3. 社会に貢献する人材の育成と実務家教員の養成
   4. 両当事者が合意するその他の活動
2. 上記の活動については、両当事者の担当者の間で協議し、情報交換のうえ実施するものとする。

仙台　事業構想大学院の概要

degree	事業構想修士（専門職） 英語名称 ：Master of Project Design
Period of study	2 years
Class day	Weekday nights and Saturdays
Admission time	April every year
Entrance examination	Document screening, interview test, essay test
Tuition	入学金10万円、 授業料160万円（年額）

• 助成金等、その他詳細はHPをご覧ください。

場所：宮城県仙台市宮城野区　JR仙台イーストゲートビル

East Nippon Expressway Co., Ltd.

　1956年に設立された日本道路公団の分割・民営化により、2005年10月、高速道路株式会社法に基づき発足しました。高速道路のプロ集団として「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをお届けする」ことを使命とし、新潟県全域及び長野県の一部を含む関東から北海道まで3,943.0kmの高速道路の管理運営やリニューアル工事、新たな高速道路の建設や4車線化、328カ所のサービスエリア・パーキングエリアの運営及び高速道路の料金・経路検索サイト「ドラぷら」の運営などの高速道路関連ビジネスを行っています。北海道（札幌市）、東北（仙台市）、関東（さいたま市）、新潟（新潟市）の支社組織に加え、管内全域に37管理事務所と11工事事務所を置いて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献すべく活動しています。

事業構想大学院大学

　2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。
　事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）の4校舎で、現在10期目　計361名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。
　また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。