General business owner action plan based on next-generation law

In order to enable employees to fully demonstrate their abilities by creating an environment in which they can work and raise their children, it is necessary to develop an action plan as follows.

【計画期間】 令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年間

目標1 仕事と家庭の両立支援に資する環境整備に取り組む。

[Countermeasures]

テレワーク勤務等の柔軟な働き方や育児関連休暇等制度を周知し、より一層の活用を促す。また、女性社員が出産・育児後も働き続け、キャリア形成していくための取組を実施。

目標2 男性社員の育児休業等について社内での理解促進を図り、男性社員が育児休業等を取得しやすい職場環境の実現に向けて取り組む。

[Countermeasures]

  • 男性社員の配偶者が妊娠・出産したことを知った場合、上司から当該社員に対して育児休業等の制度を周知する取組の徹底や男性の育児に関する社内周知の強化期間を設け、職場内の理解・意識の向上を図る。
  • 次の(1)または(2)のいずれかを目指す。
    1. 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率13%以上
    2. 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率について、30%以上かつ育児休業取得者が1名以上

目標3 年次有給休暇の取得促進を図る。

[Countermeasures]

  • 計画期間の終了日の属する事業年度において、年次有給休暇の取得日数が1人あたり年間12日以上となるよう、積極的な取得に向けた周知・啓発を継続して実施し、取得促進を図る。
  • 年次有給休暇に加え、夏季特別休暇等の有給休暇(令和2年度:11日付与)の取得促進を図る。