令和7年度中間決算及び通期損益見通しの概要

令和7年12月19日
東日本高速道路株式会社

【令和7年度中間決算（連結）のポイント】

1. 高速道路事業については、前期に比べて料金収入及び道路資産完成高の増加により、営業収益では対前期509億円の増となる5,418億円となりました。営業費用は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する道路資産賃借料、道路資産完成原価及び管理費用等の増加により、対前期554億円の増となる5,153億円となりました。
   　この結果、高速道路事業については、265億円の営業利益（前期は310億円の営業利益）となりました。
   　なお、高速道路の料金収入は下期に比べて上期が多く、管理費用は冬期の雪氷対策作業などの影響により、上期に比べて下期が多くなる傾向にあり、加えて、近年の労務単価や資材費の高騰による維持管理費等の増加などに伴い、今年度通期では45億円の営業損失となる見通しです。
2. サービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）事業については、営業収益は189億円、営業費用は164億円となり、25億円の営業利益（前期は26億円の営業利益）となりました。
   　受託・その他の事業を加えた関連事業全体では23億円の営業利益（前期は27億円の営業利益）となり、今年度通期では42億円の営業利益となる見通しです。
3. 高速道路事業及び関連事業を合わせた全事業では、289億円の営業利益（前期は338億円の営業利益）となり、今年度通期では高速道路事業の減益に伴い、3億円の営業損失となる見通しです。